建設コンサルタント大手の㈱建設技術研究所（東京都中央区、中村哲己代表取締役社長）は、技術士に求められる「初期専門能力開発（ＩＰＤ）」の考え方を採り入れ、若手技術者向けのＩＰＤシステムを全社的に導入する。技術士をめざすうえで身に着けるべき能力開発項目として５種類27項目を設定したもので、項目ごとに学習用コンテンツを用意し、若手に就業時間中……[続きを読む]

　㈱熊谷組では、災害復旧工事など危険性の高い場所で作業者の安全を確保しつつ工事を進めるため、無人化施工技術の開発に力を入れている。遠隔操作に慣れてもらおうと、定期的に無人化操作オペレーターの養成訓練を実施しており、本号では訓練会の様子をレポートする。参加したオペレーターは、バックホウと不整地運搬車の遠隔操作を体験して感覚を掴んだ。 危険の……[続きを読む]

　公益社団法人日本技術士会（寺井和弘会長）は、新たに「技術士ＣＰＤ活動実績の管理および活用制度」を開始した。法令上、技術士には「資質向上に努める責務」が課されているが、これを満たす論文執筆、特許出願などの継続研さん活動（ＣＰＤ）の実績を、同会が一元的に管理・登録するもの。過去５年間に250時間以上の実績を持つなどの要件を満たす人材は、…[続きを読む]

計画的な能力確保めざす 　国家資格である技術士の普及拡大・取得促進に向け、制度改革の動きが本格化してきた（=関連記事：高度エンジニア　年50時間の研鑽求める　ＣＰＤ指針案提出　技術士会）。今年度から自己研さん活動を公的に裏付ける仕組みがスタートする一方、早期取得を阻む原因にもなってきた受験資格＝原則７年の実務経験にメスを入れるべく、昨年に……[続きを読む]

普及次第で更新制移行も 　文部科学省は、技術者の国家資格である技術士に関し、資格取得後の継続研鑽活動を推進するため、活動実績の管理・活用を促す公的な枠組みを構築する。制度改革の方向性を議論してきた技術士分科会が、報告の内容を固めたもの。諸外国の同種資格が概ね１～６年ごとの更新制を採っていることを踏まえ、資格者の専門性担保を図るのが狙い。試……[続きを読む]