『引越業』の労働関連ニュース

2019.11.20 【労働新聞 ニュース】
人材確保へ定休日 日通・国内引越し

 日本通運㈱(東京都港区、齋藤充代表取締役社長)は、国内引越し業務について今年12月から繁忙期を除く毎週水曜日を定休日にする。人材確保と良質なサービスの提供に結び付ける。  繁忙期は、1月中旬~4月下旬および9月中旬~10月中旬とした。定休日を水曜日に設定した理由は、相対的に引越し需要が少ないため。[続きを読む]

2019.03.15 【労働新聞 ニュース】
休憩時間把握へ タブレット端末 引越しのサカイ

 ㈱サカイ引越センター(大阪府堺市、田島哲康代表取締役社長)は、労働時間の把握が難しい作業スタッフの適切な労務管理を実施するため、引越し用トラックへのタブレット端末設置を開始した。以前まで電話や手書きの日報で管理していた移動時間や休憩時間の把握などを行う。  端末設置により、休憩時間などのデータは、各事業場が一括管理できるようになった。休……[続きを読む]

2018.07.13 【労働新聞 ニュース】
労災防止対策で支店にジム設置 引越し業・アップル

 引越し業の㈱アップル(東京都中央区、文字放想代表取締役)は、業務中の「無理な動作・動作の反動」や「転倒」といった労働災害防止に向けて、すべての支店にパーソナルトレーニングジムスペースを設置した。契約した外部のトレーナーが各支店を定期的に巡回し、社員の疲労感や筋肉の状態に合わせて整体やコンディショニングトレーニングを行う。 トレーナーによ……[続きを読む]

2014.01.20 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【追跡レポ】日本通運/海外引越エキスパート認定制度 2日間本番並みに厳しく審査

海外で指導役果たす 作業品質の統一・底上げへ  日本通運㈱(東京都港区、渡邉健二社長、社員3万4312人)では、作業品質の統一・底上げに向けて、コンテスト形式の「海外引越エキスパート認定制度」を導入している。事業拠点となる東京海外引越支店で1チーム2日間かけて、実作業さながらの海外引越業務の全工程を厳しく審査。審査項目は、梱包技術だけでな……[続きを読む]

2013.05.20 【労働新聞 ニュース】
1カ月220時間残業させる 引越業大手を送検 繁忙期の3~4月 船橋労基署

 千葉・船橋労働基準監督署(飯島正三署長)は、違法な長時間労働を行わせたとして引越し業大手のアートコーポレーション㈱(大阪府大東市)と同社千葉支店長を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで千葉地検に書類送検した。リーダー格の労働者5人に対し36協定の限度を超えて1カ月最大224時間の時間外労働に従事させた。同支店で発生した死亡災害を受……[続きを読む]

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