部長級1.9％増え60.4万円 厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は35.1万円となり、前年比2.6％増だった。年齢階級別では、55～59歳42.7万円でピークを迎え、大卒初任者を含む20～24歳22.9万円の1.9倍の水準となっている。対前年比では、20歳代や60歳以上で３％以上……[続きを読む]
配偶者手当 制限額「103万円」が４割 人事院の職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与がピークを迎えるのは事務課長が52～56歳未満62.6万円、技術課長が56歳以上62.0万円だった。新人クラスの係員20～24歳未満の水準と比べて、いずれも2.7倍となっている。一方、配偶者手当を支給している企業の割合は56.2％だった。こ……[続きを読む]
５年度運営方針を策定 厚生労働省は、令和５年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の１つに掲げた。企業における賃金引上げの参考になるよう、労働基準監督署が企業の好事例などを紹介し、取組みを後押しする。最賃改定時には、最賃の履行確保に問題がある業種などを対象とした重点監督を展開する。賃金支払い……[続きを読む]
小企業は1.5％増の30.8万円 厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は34.2万円（前年比1.4％増）だった。年齢階級20～39歳において2.2～2.7％増とめだって伸びている。ピークを迎える55～59歳は41.7万円で0.7％増に留まった。企業規模別では、常用労働者1000人以上……[続きを読む]
厚生労働省は、労働者の募集・採用における年齢制限の禁止の例外として、就職氷河期世代の不安定就労者を追加している暫定措置について、令和７年３月末まで延長する方針だ。労働施策総合推進法施行規則を改正し、今年３月末までとなっている期限を２年間延長する。 同法では、労働者の募集・採用に当たり、原則として年齢制限を設けることを禁止している。現在……[続きを読む]
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