『学生アルバイト』の労働関連ニュース

2023.03.16 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】日本ケンタッキー・フライド・チキン/学生バイト ポスター駆使し転倒注意 3年間で労災2割減る

店舗の設計段階から対策  日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱(神奈川県横浜市、判治孝之代表取締役社長、889人)では、店舗における転倒をはじめとした労働災害の撲滅に向けて、啓発ポスターの制作頻度を2カ月ごとに短縮するなどして、3年間で2割の労災削減に成功した。店舗スタッフは学生アルバイトが多いことから、ポスターではイラストと分かりやすい……[続きを読む]

2022.10.19 【労働新聞 ニュース】
学生に賃金支払わず 労働条件明示も怠り送検 小諸労基署

 長野・小諸労働基準監督署(末長信二署長)は、学生アルバイト2人を含む労働者7人に対して賃金を支払わなかったとして、「ホルモン焼しらかば」(同県佐久穂町)などの飲食店3店舗を営む個人事業主1人を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで長野地検佐久支部に書類送検した。7人のうち6人については、労働条件を書面で明示していなかったとして、……[続きを読む]

2022.09.07 【労働新聞 ニュース】
ハラスメント防止へ 学生に関し対策強化要請 京都ブラックバイト協議会

 京都労働局(赤松俊彦局長)、京都府、京都市で構成する京都ブラックバイト対策協議会は、京都経営者協会(前川重信会長)に、学生アルバイトへのハラスメント対策強化を要請した。赤松局長が前川会長に要請書を手交している(写真)。  要請は同協会のほか、学生バイトの多い飲食業などの業界団体や、コンビニエンスストアの本社など計17団体に毎年行っている……[続きを読む]

2022.04.18 【労働新聞 ニュース】
条件明示呼び掛け アルバイトの労務管理で 厚労省

 厚生労働省は今年4~7月、アルバイトの労務管理の適正化に向け、「アルバイトの労働条件を確かめよう!キャンペーン」を展開する。学生アルバイトが多い分野の業界団体や大学に協力を依頼し、企業と学生双方へ周知活動を実施する。…[続きを読む]

2021.12.09 【労働新聞 ニュース】
感染対策店の人材確保支援 応募時検索可能に 埼玉県・埼玉労働局

バイト選びで利用促す  埼玉県と埼玉労働局(高橋秀誠局長)は合同で、飲食店の人材確保を後押しするために学生アルバイトとのマッチング支援を開始した。新型コロナウイルス対策に取り組む店舗を同県が独自に認証している制度を活用し、ハローワークインターネットサービス上で認証済み店舗を検索できるようにした。求人票の提出に当たり、飲食店へ認証済みである……[続きを読む]

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