岐阜労働局（畑俊一局長）は、同一労働同一賃金に関する自主点検結果を発表した。管内の労働者数101～300人の事業者に対して点検票を郵送し、514社の回答を得ている。 　短時間・有期雇用労働者がいる事業者は全体の98％に上った。正社員には支給しているが、短時間・有期雇用労働者には支給していない手当がある事業者は65％だった。 　一方、…[続きを読む]

　厚生労働省は、パート・有期雇用労働法に基づき「短時間・有期労働者対策基本方針」を作成した。政策や行政指導の基本的な方向性を定めたもので、今年４月１日の同法施行と同時に適用している。「不本意非正規労働者」などが希望に応じてキャリアアップが図られるよう、従来の「短時間労働者対策指針」を大幅改定した。 　同方針では、新たに不本意非正規労働者の……[続きを読む]

ガイドライン作成し　厚生労働省は、正社員との不合理な待遇格差の解消や就労意欲の向上に向け、パートタイム労働者を対象とした「要素別点数法」による職務評価制度導入を推奨している。職務の大きさを構成要素ごとに評価してポイント化し、総計ポイントに基づいて賃金などの待遇決定につなげる手法で、「同一労働同一賃金」の実現に資するとみている。導入ガイドラ……[続きを読む]

　大阪労働局（田畑一雄局長）は、「大阪労働局働き方改革推進本部」の下に、派遣労働に関する作業部会を設置した。派遣労働者の均等・均衡待遇確保に向け、処遇改善を図る。　同部会には、パナソニックエクセルスタッフ㈱などの管内の事務系派遣業の有志企業３社と連合大阪など３労働組合が参画している。　このほど開催した第１回会合では、均等・均衡待遇について……[続きを読む]

　労働政策審議会の３分科会にまたがって設置された「同一労働同一賃金部会」の委員の１人として梅田弘会長を輩出したＵＡゼンセン・人材サービスゼネラルユニオン（ＪＳＧＵ）は、第１回・均等待遇問題研究会を開催した。来る労働者派遣法の改正審議を見据え、組織の考えを集約していく。　初回は、ＪＩＬＰＴの濱口桂一郎研究部門長と山本陽大研究員を招いて欧州の……[続きを読む]