十分な事前調査が重要 　東北、北陸、九州で今年７月、梅雨前線の影響による大雨で洪水などの自然災害が発生した。被災した地域では、建設業者による迅速な復旧工事が行われるが、１日も早い回復を望むあまり、不安全な状況下で作業が行われることが少なくない。土砂崩壊や土石流など二次災害を防ぐためにも十分な事前調査が重要となる。…[続きを読む]

　神奈川・平塚労働基準監督署（平本賢一署長）は、台風などの降雨や強風による労働災害防止の徹底を要請した。平本署長（写真右）が建設業労働災害防止協会神奈川支部平塚分会長に要請文を手交している。 　管内には土砂災害警戒区域や相模湾につながる主要河川が複数あり、降雨による災害リスクが高い。実際、今年７月に金目川が氾濫したことなどを理由に、同労基……[続きを読む]

　台風・豪雨や地震による被害の復旧工事では、土砂崩壊など二次災害の危険が高く、作業員の安全を守るために遠隔操作による無人化施工が行われている。長年、無人化技術の開発に取り組んできた㈱熊谷組では、遠隔操作のバックホウとＡＩ制御による不整地運搬車によって、安全性・生産性を高め、オペレーターの負担軽減を図る。オペレーターの養成では、重機の傾きや……[続きを読む]

　熊本・鹿児島・長野労働局は、今年７月豪雨による災害復旧工事が本格化するのをにらみ、労働災害防止対策の徹底を要請した。2016年の熊本地震復旧工事の際、被災現場で石綿を含む家屋が多数発見された熊本労働局では、石綿対策に重点を置きパトロールや個別指導を強化する。長野労働局では昨年10月の台風19号の教訓をもとに、土砂災害対策として発注者・施……[続きを読む]

　（独）労働者健康安全機構は７月30日、令和２年７月豪雨被災者のための心の相談ダイヤルと健康相談ダイヤルを開設した。熊本県を中心とした九州各地や中部地方に大きな被害を及ぼし、現在も家屋に被害を受けた住民などが避難生活を余儀なくされている。ダイヤルでは、被災した住民（事業者、労働者とその家族など）からの相談に応じる。 　避難生活での人間関係……[続きを読む]