周知強化の声も 　国土交通省のワーキンググループは、「安全衛生対策項目の確認表」の普及状況について報告を行った。専門工事業団体への聞き取りで、「作成済み」「参考ひな型を使用」と回答したのは28％となった。「作成中」は21％、「作成するか対応を検討中」は23％、「作成しない」は８％などとなり、全体的にバラつきがあることが分かった。「作成中」……[続きを読む]

　国土交通省、農林水産省、経済産業省の三省で設置する「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、最終取りまとめ案を公表した。物流業界の働き方改革を実現するためには、デジタル技術を活用して走行時間などを正確に管理し、物流事業者が荷主企業と情報共有することが効果的と指摘。将来的にデジタル式運行記録計（デジタルタコグラフ）の義務付けも視野に入れ、……[続きを読む]

　国土交通省の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、中間取りまとめを公表した。荷主企業の物流危機に対する理解を深め、意識改革を進めるため、既存法令を踏まえつつ「荷主企業が経営者層を中核として物流改善に取り組むことに資する措置」を検討すべきとの方針を明確にした。参考法令として、省エネ法におけるエネルギーの使用の改善に係る業務管理者の選任……[続きを読む]

　国土交通省東北地方整備局は令和4年度の工事事故防止目標を策定した。工事中に発生する全治１～3カ月の中傷事故が多く発生しており、墜落・転落や建設機械による労働災害防止を重点に据えている。 　昨年度の事故発生要因には、トラブルに伴う作業手順にない作業、作業員の自発的な手直しのための無理な作業など「予定外作業」によるものが多いと指摘。準備不足……[続きを読む]

　大型トラックのタイヤホイールが外れて歩行者が負傷する事故が相次いでいることを受け、国土交通省が建設業や運送業などの事業者団体へ事故防止の協力を呼びかけている。タイヤを脱着後の脱着後の走行では、初期なじみによりホイールの締め付け力が低下するため、50～100㎞の距離の走行を目安にできるだけ早くホイールナットの増し締めを行う必要があるという……[続きを読む]