侵害予防の取組み５割強 　経済産業省と外務省は、日本企業の「ビジネスと人権」の取組み状況に関する調査を政府として初めて実施した。東証一部上場企業などを対象としたもので、人権尊重の姿勢を示す「人権方針」を策定している企業が約７割に上った。企業活動での人権への悪影響を特定し、影響を予防、軽減し、情報発信する「人権デュー・ディリジェンス」（人権……[続きを読む]

　ストレスチェック制度施行の話題で持ちきりのメンタルへルス対策だが、多くの中小企業ではメンタル不調者への「初動対応」でミスをしている事例が後を絶たないのが現状だ。特集２では、「動画で学ぶメンタルへルス対策」と題して、弊社の読者専用サイトで公開しているドラマ形式の講座を紹介しながら、メンタル不調者への対応方法や留意点について解説していきたい……[続きを読む]