「鶴（ツル）っとすべりつまずき注意　よく見（み）て転倒災害防止」。神奈川・鶴見労働基準監督署は、転倒災害の分析結果と職場のチェック事項をリーフレットにまとめ、災害防止対策の周知を図っている。転倒災害は小売業を始め、陸上貨物運送事業、製造業など業種横断的に発生しており、被災者は50歳代以上が全体の66％を占める。半数が休業1カ月以上と長期……[続きを読む]

　厚生労働省は、４月１日から建築物などの解体・改修を行う元請事業者に対し、石綿の有無を調べる事前調査結果を労働基準監督署に報告することを義務付ける。大気汚染防止法に基づき地方自治体にも報告しなければならない。対象となるのは、解体工事で解体部分の床面積の合計が80㎡以上、改修工事で請負金額が税込100万円以上など。原則として電子システム「石……[続きを読む]

　神奈川・川崎南労働基準監督署（黒澤淳一署長）、川崎北労働基準監督署（松本進吾署長）は６月１日、全国安全週間を迎えるにあたり共同メッセージを発表した。労働災害が３年連続で増加した現状を踏まえ、「Feel Risk！ 危険を感じ取れ！」と題し、事業者と労働者が協力して労災防止の取組みを進めるよう求めている。 　署長メッセージでは、近年発生し……[続きを読む]

　降雪時期を迎え、寒冷地域の労働局が転倒災害への警鐘を鳴らしている。長野・松本労働基準監督署は、「滑らない話」と題して過去５年間に発生した労働災害の分析結果と転倒防止のポイントを示している。路面が凍結する１～２月に頻発しており、発生件数は2.6倍に跳ね上がっているという。 　新潟労働局は、転倒防止の対応策を盛り込んだリーフレットを作成し、……[続きを読む]

　過重労働撲滅対策班、通称「かとく」が東京、大阪の労働局で立ち上がってから早１年。今年１月28日には、東京労働局のかとくが大手ディスカウントストアの㈱ドン・キホーテを、労働基準法違反の疑いで東京地検に書類送検した。強制捜査の結果、店舗では人員不足から長時間労働が常態化し、３カ月で415時間もの残業を行わせていたことが発覚。労務管理の手が行……[続きを読む]