『労働基準監督官』の労働関連ニュース

2022.12.01 【労働新聞 ニュース】
同一賃金 労基署が事実関係確認へ 指導の実効性高める 厚労省

全国で監督官52人増員も  厚生労働省は、非正規雇用労働者の待遇改善に向け、パート・有期雇用労働法に基づく報告徴収を行う都道府県労働局の雇用環境・均等部門と、労働基準監督署の連携を強化する。新たに、労基署が定期監督などを利用して非正規雇用労働者の基本給や諸手当などの処遇について事実確認を実施し、労働局における報告徴収の対象企業の選定に活か……[続きを読む]

2018.09.25 【労働新聞 ニュース】
厚労省 全監督官へ向け「行動規範」 労働施策基本方針案

企業の納得性高める 長時間労働是正を徹底 厚生労働省は、新たに作成する「労働施策基本方針」(案)を明らかにした。先の通常国会において雇用対策法を全面改正し、労働施策の総合的推進に向け同基本方針を作成・公表することになっていた。長時間労働の是正では、労働基準監督機関による監督指導を徹底するとともに、すべての労働基準監督官が依るべき「行動規範……[続きを読む]

2018.07.12 【労働新聞 ニュース】
高プロ制へ全数立入調査 裁量奪う命令はダメ 参院厚労委「附帯決議」

監督官増員「優先事項」に 参議院厚生労働委員会は、働き方改革推進法案の採決に伴い高度プロフェッショナル制度導入事業場に対し、労働基準監督署による全数立入り調査を実施すべきなどとした「附帯決議」を行った。使用者は労働時間にかかわる業務命令や指示のほか、働き方の裁量を奪うような成果・業務量の要求、納期・期限の設定などをしてはならないことを省令……[続きを読む]

2018.05.10 【労働新聞 ニュース】
年間送検数900件割る 監督官は微増で推移 厚労省28年

事件処理に大きな労力 厚生労働省がこのほどまとめた平成28年労働基準監督年報によると、悪質・重大な法令違反として検察庁へ送検した件数は年間900件を割り、890件に留まった。送検件数は、長期的に減少傾向にあるのが実情である。10年ほど前までは、1200~1300件に達していたが、27年に1000件を割り込んでいた。送検を担当する労働基準監……[続きを読む]

2016.06.15 【安全スタッフ 特集】
【特集1】建設業で役立つ外国人労働者の安全管理 ある程度日本語能力は必要に/村木 宏吉

 東京オリンピックを控え、建設業で人手不足が深刻化している。労働力を補おうと外国人労働者を使用している現場が少なくない。今号、特集1では、町田安全衛生リサーチの村木宏吉代表に建設業へ向け、外国人労働者の安全管理についてポイントを示してもらった。外国人労働者を雇うために何が必要か、技能実習生と研修生の違いなどを解説。村木代表は、災害防止はも……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。