『保険料率』の労働関連ニュース

2024.02.22 【労働新聞 ニュース】
佐賀が10.42%で最高に 格差は前年度比縮小 都道府県別料率を決定 協会けんぽ

 全国健康保険協会(協会けんぽ)は令和6年度の都道府県別の保険料率を決定した(表)。4月徴収(3月)分から新たな料率を反映する。最も料率が高い佐賀(10.42%)と最も低い新潟(9.35%)の差は1.07%で、5年度の1.18%から縮小した。増加幅が大きいのは石川の0.28%増、山梨の0.27%増、山口の0.24%増など。東京の料率は9.……[続きを読む]

2023.12.15 【労働新聞 ニュース】
佐賀が0.2%減に 来年度のインセンティブ 協会けんぽ

 全国健康保険協会(協会けんぽ)は来年度の保険料率に反映する、インセンティブ制度にかかる令和4年度の実績を公表した。最も順位が高かったのは佐賀で、来年度の保険料率が0.199%減算される。山形が0.164%減、島根が0.091%減と続く。  インセンティブ制度は都道府県ごとの医療費削減につながる取組み実績を、保険料率に反映させるもの。2年……[続きを読む]

2023.01.13 【労働新聞 ニュース】
平均料率10%を維持 将来の財政悪化へ備え 協会けんぽ

 全国健康保険協会(協会けんぽ)は来年度の保険料率について、全国平均10%の維持を決めた。足元では黒字が続いているが、料率の急激な上昇を避けるためには維持が必要と判断した。10%を維持し続けても、遅くとも2027年度には赤字に陥るとする推計結果を審議の過程で明らかにしていた。…[続きを読む]

2022.02.24 【労働新聞 ニュース】
格差は1.5%に広がる 都道府県別の料率を決定 協会けんぽ

“受診控え”が影響か  全国健康保険協会(協会けんぽ)は令和4年度の都道府県別の保険料率を決めた(表)。料率が最も高い佐賀と最も低い新潟の差は1.49%と、今年度の1.18%から拡大した。都道府県ごとの料率は2年度前の1人当たり医療費の実績などをもとに算定している。令和2年度は4~5月にかけた新型コロナウイルスの1度目の緊急事態宣言により……[続きを読む]

2022.01.11 【労働新聞 ニュース】
健診自己負担を軽減 6年度以降の実施へ検討 協会けんぽ

 全国健康保険協会(協会けんぽ)は生活習慣病予防健診の自己負担額について、令和6年度以降、軽減する方向での検討に入った。昨年末に開催した運営委員会で方針を明らかにした。健診受診率を向上させ、重症化を予防し医療費削減を図りたい考えだ。  生活習慣病予防健診は現在、…[続きを読む]

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