ハウスメーカーなどで構成する全国低層住宅労務安全協議会（石野健二会長）は10月24日、令和４年度安全大会を開催した。建設業でも働き方の見直しや職場環境の整備が重要になっているなかで、遠隔での安全パトロールの実証と手洗設備による環境改善に取り組んだ事例が報告された。 進行役を決めて意見を集約 　石野会長は、「墜落転落災害防止へ足場点検によ……[続きを読む]

　遠隔による安全巡視を可能に――低層住宅の建設にかかわる団体やハウスメーカーなどで構成する住宅生産団体連合会（芳井敬一会長）は、国土交通省などに対し、令和５年度の施策に関する要望書を提出した。法令で定められている毎作業日の目視確認について、遠隔でも実施可能にするよう求めている。 　要望の背景には、2024年度から建設業で適用される時間外労……[続きを読む]

　（一社）住宅生産団体連合会は、令和２年に会員団体所属企業で発生した労働災害の状況をまとめた。回答した284社で388件の労働災害が発生し、年間完工棟数100件未満の小規模企業での労災発生件数が前年に比べ大幅に増加した。年間完工棟数50～99棟の企業では前年の2.30件から1.8倍となる4.10件に増え、49棟以下の企業でも前年の1.39……[続きを読む]

　大阪住宅安全衛生協議会（吉田伸司会長）は11月13日、「コロナ禍における安全衛生対策」をテーマにオンラインサミットを開催した。テレワーク対応の難しい住宅建築業で、会員企業がどのように新型コロナ対策を行っているか情報交換をする狙い。感染予防のため、初めてリモート方式で行われた。吉田会長は「ここで得られた知識を役立ててほしい」とした（写真）……[続きを読む]

　一般社団法人住宅生産団体連合会（阿部俊則会長）は、「令和元年低層住宅の労働災害発生状況報告書」を取りまとめた。新築工事と解体工事で労働災害が増加していることが分かった。 　報告書では、同連合会構成団体の会員企業289社へのアンケート結果に基づき、昨年１年間の災害発生状況（休業４日以上）を分析している。 　それによると、…[続きを読む]