査定昇給ない新制度導入 　全国に７カ所の大規模介護付き優良老人ホームを展開する日本老人福祉財団（東京都中央区、青木雅人理事長）は、人事評価で昇給に差を付ける従来制度を改め、目標管理手法ＯＫＲを採用し、主に昇進・昇格管理のみで処遇差を付ける人事制度へ移行した。非管理職層では介護、看護、調理栄養などの10職種別に昇格要件を整理したうえ、上級職……[続きを読む]

　厚生労働省は、人手不足が顕著な医療・介護・保育分野で、職業紹介時の手数料の取扱いなどを巡って求人施設と人材紹介事業者間でトラブルが発生しているとして、全国の都道府県労働局に求人施設向けの特別相談窓口を開設した。窓口に集まった情報から手数料の明示義務違反などの実態を確認し、紹介事業の適正化に向けて対処する。 　職安法令・指針では、職業紹介……[続きを読む]

　大分県は、団塊世代が後期高齢者となる2025年に備え、県内の介護事業者の人材確保を支援するため、人材育成や労働環境改善の取組みを評価する認証制度を創設した。認証取得をめざし「参加宣言」を行った事業者は、認証基準を満たすための制度構築に関するセミナーやスキルアップ研修会に参加できる。 　認証を取得するためには、以下の４つに関する取組みをす……[続きを読む]

　介護業界で働く8.6万人で組織する日本介護クラフトユニオン（＝ＮＣＣＵ、染川朗会長）は中央委員会を開き、月給制組合員の引上げ要求額を「１人平均１万円（格差是正分）以上」とする2022年の労働条件交渉方針を決定した。時給制組合員に対しては、同60円以上を要求する。…[続きを読む]

　厚生労働省は2040年度に必要となる介護職員の人数に関する推計を発表した。約280万人必要となり、現在の約211万人から、約69万人増やす必要があるとしている。 　近年の…[続きを読む]