『中小機構』の労働関連ニュース

2020.09.18 【労働新聞 ニュース】
中小のIT導入支援 中小機構 専門家とマッチング 中小機構

 中小企業基盤整備機構は、IT導入をめざす中小企業に専門家が助言を行う「中小企業デジタル化応援隊事業」を開始した。支援を希望する企業と専門家をマッチングし、テレワークの導入やEC(電子商取引)サイトの構築、ウェブ会議の活用などを後押しする。  同事業は、中小企業庁が令和2年度第1次補正予算で計上した経費を使用して実施するもので、…[続きを読む]

2020.06.04 【労働新聞 ニュース】
マイナス業績8割が見込む 中小機構・調査

 中小企業基盤整備機構は、新型コロナウイルス感染症が中小・小規模企業に与えた影響に関する調査結果を公表した。それによると、将来的な見込みも含めると79.2%の企業が、マイナス業績が発生するとしている。  4月の業績は前年同期に比べ、41.1%の企業が…[続きを読む]

2020.02.13 【労働新聞 ニュース】
育成費見込まず36% 3万円以内33%と拮抗 中小機構四国本部

 (独)中小企業基盤整備機構・四国本部が中小企業に実施した調査によると、人材育成に関する従業員1人当たりの年間見込み額について、全体の35.7%が「見込んでいない」ことが明らかになった。無回答を除く739社分を集計したもので、次いで多かった「3万円以内」33.6%と回答を二分している。…[続きを読む]

2020.02.05 【労働新聞 ニュース】
事業継続 協議会立上げ中小企業支援 基盤整備機構など

 中小企業基盤整備機構など政府系4団体は、中小企業・小規模事業者における自然災害対策を後押しするため、全国中小企業強靱化支援協議会を設立した。  協議会は同機構のほか、商工中金と日本政策金融公庫、中小企業診断協会で構成。全国でワークショップなどを開催し、災害への事前対策に関する事項をまとめた「事業継続力強化計画」の策定などを支援する。[続きを読む]

2016.04.06 【労働新聞 ニュース】
海外リスクマネジメントで中小向けガイド 中小機構が作成

 従業員の不正行為や労使トラブルにつながるリスクの把握を中小企業基盤整備機構は、中小企業の海外進出を後押しするため、「中小企業のための基礎からわかる海外リスクマネジメントガイドブック」を作成した。海外での事業継続に支障をきたす様ざまなリスクを明らかにするとともに、各リスクの有無を把握するためのチェックリストを盛り込んだ。…[続きを読む]

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