賠償請求は時効で退ける 　産業別単一労働組合の職員で組織する労働組合が、組合代表者の65歳以降の継続雇用拒否は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（髙瀬保守裁判官）は、雇用継続の検討をしなかった使用者である産別労組の対応は不法行為に当たると判断した。職員の確保・拡充が組織の課題となっている点を踏まえると、65歳以降も引き続き勤務を希望してい……[続きを読む]

　埼玉県内の認可保育園で働いていた労働者２人が、解雇を不服として運営会社の㈱光彩（埼玉県熊谷市、瀧澤弘子代表取締役）を訴えた２つの事件で、さいたま地方裁判所は解雇を無効と判断した。同社は保育園の乗っ取りを画策したとして、２人の労働者を令和３年９月27日と11月12日にそれぞれ解雇していた。 　同地裁は労働者の行動について、「経営上の問題の……[続きを読む]

事前報告の要請問題なし 　介護・看護の人材派遣を営む㈱グッドパートナーズで働く派遣労働者が、施設内の虐待の自治体への通報をきっかけに雇止めに遭ったのを不服とした裁判で、東京地方裁判所（林﨑由莉子裁判官）は雇止めを不法行為に当たらないと判断した。同社に事前に報告せず通報したことが理由と認定する一方、事前の報告を求める行為が違法性の高いものと……[続きを読む]

慰謝料30万円支払い命令 　医薬品の開発業務などを請け負う㈱インテリム（東京都台東区、浮田哲州代表取締役）で働いていた労働者が、社用のスマートフォンを代表取締役から取り上げられたことなどを不服とした裁判で、東京地方裁判所（佐藤卓裁判官）はスマホ取上げを不法行為と判断し、慰謝料30万円の支払いを命じた。労働者がメールにすぐ返信しなかったのに……[続きを読む]

判断期間が短すぎと評価 　人事システムの販売などを営む㈱シーエーシーで働いていた労働者が降格を不服とした裁判で、東京地方裁判所（上村考由裁判官）は降格を違法・無効と判断し、慰謝料30万円を含む計220万円の支払いを命じた。同社は平成28年１～２月にかけ、労働者を２度降格処分とし、役職手当を減額した。同地裁は労働者の能力不足を示す証拠はない……[続きを読む]