手当増やして報いる例も 製造現場などを率いるリーダーの役割は、定年延長や外国籍人材の活用によってマネジメント面の難易度が高まっている。業務量にも増加傾向がみられ、時間外労働時間は４年前に比べて５時間増加した。大手メーカーでは、負担増に報いつつ若手の抜擢を進めるため、役職手当を２～３倍アップさせる改定を実施している。…[続きを読む]
若年層へチャレンジ促す 古河電気工業㈱（東京都千代田区、小林敬一代表取締役社長）は一昨年12月に組合員層の人事制度を改定し、交替勤務の製造現場などでチームを率いるリーダー向けの区分「監督職」を新たに設けた。基本給を一本化するのに併せて水準を大きく引き上げるとともに、役職手当の支給額を最大３万円に高めた。低位の資格等級から初任クラスのリー……[続きを読む]
ポスト就任２年目で立案も 近い将来、バブル期に入社した人材が定年年齢に到達する時期が到来する。ライン部長の平均年齢が上昇している㈱日本触媒では、役職就任２年目の時点で「後継者育成計画」を立ててもらう制度を運用し、後進育成に力を注ぐ。㈱荏原製作所でも課長職までの人材にサクセッションプランの策定を求め、課題である組織の新陳代謝を促す。ポスト……[続きを読む]
年収1.6倍計画は続行 デジタルビジネスの支援を業とする㈱メンバーズ（東京都中央区、剣持忠代表取締役社長）は、グループ全社員に0.2～1.2％のベースアップを実施し、６月に決算賞与1.0万～6.4万円を支給すると発表した。管理職手前のリーダー層の賃上げ率は、年収ベースで2.0％になる。同社では2030年をめどに年収を1.6倍にする計画を……[続きを読む]
等級格付けは７つの観点で 野原ホールディングス㈱（東京都新宿区、野原弘輔代表取締役社長）は、管理職層に対して「役職手当」を新設し、課長などのライン長やプロジェクトマネジャーに就いている場合に限って支給する新人事制度を導入した。７つの観点から格付ける｢発揮役割等級｣を採用する一方、ライン上で担う管理面の役割も重視している。評価では独自の手……[続きを読む]
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