“相談相手”のリスト必要 　従業員に65歳以降の働き方の選択肢を提案する取組みを支援し、就労調整を誘発する仕組みの改革を――日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、社会保障制度改革に関する政府への提言を取りまとめた。在職老齢年金制度や年収の壁によって人手不足が加速するとして、制度の見直しや撤廃が求められるとした。65歳以降も継続雇……[続きを読む]

ホルモン治療など13項目 　テックファームホールディングス㈱（東京都新宿区、永守秀章代表取締役社長ＣＥＯ、グループ260人）は今年６月、未消化の年次有給休暇を年５日、最大60日まで積み立てられる「積立有給休暇制度」を導入した。使用可能事由として、配偶者の産前産後サポート、性別不合に関連するホルモン治療、留学など全13項目を設定している。連……[続きを読む]

　厚生労働省は、スマートフォンやタブレットで将来の年金受給額を試算できるツール「公的年金シミュレーター」の試験運用を開始した。 　日本年金機構から届く「ねんきん定期便」に記載の二次元コードを読み取ったうえで、生年月日を入力すれば、将来受給可能な年金見込み額が表示される仕組み。今後の働き方や暮らし方を入力することで、ライフプランに応じた年金……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（加藤宣明会長）は、従業員の金銭面における生活設計（ライフプラン）支援に関するガイドブックを作成し公表した。　同ガイドブックでは、①従業員のニーズを把握、②支援の内容や対象者の優先順位考案、③実行――の手順に分けて取組みを解説している。　①ニーズ把握では、アンケートなどで、年金、再雇用制度といった社内・外の制度の認知度や……[続きを読む]

54歳で”準備”を促す　セカンドキャリア講習も　埼玉トヨペット㈱（埼玉県さいたま市、平沼一幸社長、従業員数1560人）では、「65歳まで働く」時代を見据え、各自が主体的にライフプランを構築していくための機会提供に力を入れている。2008年度からスタートした「セカンドキャリア支援講習会」は、現在54～55歳を対象に実施中。「退職直前に詳しく……[続きを読む]