本格的な副業・兼業時代へ 　令和４年１月から、雇用保険のマルチジョブホルダー制度がスタートしている。高年齢者本人が加入・非加入を選択するなど従来の仕組みとは異なる点が多い。「試行的な」制度導入であり、普及にも時間を要するとみられる。しかし、副業・兼業の促進のためには、「割増賃金の支払いを要しない」短時間就労者の増加が不可欠で、制度拡充も含……[続きを読む]

令和４年１月１日開始へ 　厚生労働省は、令和４年１月１日から65歳以上の高年齢労働者を対象とした「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設する。複数の事業所で勤務する65歳以上の高年齢労働者が、２つの事業所での勤務を合計して一定の要件を満たす場合に特例的に雇用保険被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる。マルチ高年齢被保険者とし……[続きを読む]

４年１月から「試行」 　厚生労働省は、令和４年１月１日からマルチジョブホルダーである65歳以上の高年齢労働者に対して、雇用保険の特例適用制度を試行する。１週間の所定労働時間が20時間未満である労働者は、雇用保険制度から適用除外されているが、２つの事業所の週所定労働時間を合算して20時間以上の高年齢労働者を新たに対象とする。事業主が労働時間……[続きを読む]

　厚生労働省は高年齢マルチジョブホルダーを対象とした雇用保険適用の特例について、事業主ではなく労働者本人が直接公共職業安定所に被保険者資格の取得届を提出することなどを内容とした省令案をまとめた。 　特例は令和４年１月１日から施行される。対象は…[続きを読む]

70歳まで就業促進も 　厚生労働省は、雇用保険法改正案、高年齢者雇用安定法改正案、労災保険法改正案など、主要労働５法案をまとめた「雇用保険法等の一部改正案要綱」を作成した。今通常国会へ一括審議法案として提出する。マルチジョブホルダー（複数就業者）に対する雇用保険と労災保険の適用に関する取扱いや高年齢者の70歳までの就業機会の確保などが柱と……[続きを読む]