確定拠出年金（ＤＣ）の運営管理機関などで組織する運営管理機関連絡協議会は、今年３月末時点の統計資料をまとめた。それによると、マッチング拠出を含む１人当たり掛金の平均額は年17万円となった。前年同期より１万円増加している。 マッチング拠出を実施する事業所数は１万740（前年同期１万427）、規約数は2767（同2686）だった。１人当た……[続きを読む]
マッチング拠出 半数以上が導入 1000人以上の大手企業を対象とする中央労働委員会の「退職金、年金および定年制事情調査」によると、定年モデル退職金は大卒・総合職で2564万円、高卒・生産労働者は1840万円だった。２年前の前回調査と比べるとそれぞれ2.1％増、13.0％減となり、高卒・生産労働者で大きく落ち込んでいる。確定拠出年金（企業……[続きを読む]
年金制度 ７割が確定拠出採用 経団連と東京経協が共同で実施した退職金・年金調査によると、60歳のモデル退職金は総合職・大卒で2243万円（支給月数38.1カ月）、生産・現業職の高卒で1782万円（同43.8カ月）だった。退職金制度の形態では、集計企業全体の３分の２が「一時金制度と年金制度の併用」を選択している一方、「一時金制度のみ」の回……[続きを読む]
経団連と東京経営者協会がまとめた「2021年９月度 退職金・年金に関する実態調査結果」によると、大卒・総合職（標準者）の60歳時点の退職金額は2243.3万円で、前回調査した３年前と比較して0.6％減少した。支給月数では0.1カ月減の38.1カ月となっている。 退職金制度を有している企業のうち「確定拠出年金（企業型）」を導入している割……[続きを読む]
厚生労働省は確定給付企業年金（ＤＢ）の規約例について、給付の支給開始時期を60～70歳までの範囲で選択できるよう改定した。６月５日に国会で成立した年金制度強化法を受けたもので、公的年金の受給時期の柔軟化に合わせ、選択肢を増やす。これまでは60～65歳までの間で規約に定めなければならなかった。…[続きを読む]
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