- 2023.10.30 【労働新聞 ニュース】
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20~30万円が3分の1 実習生から送出機関への支出 入管庁
出入国在留管理庁は主要国の送出し機関を対象に実施した調査の中間結果を公表した。技能実習生から送出し機関への支払い額の平均は、20万超~30万円以下が3分の1を占めている。 調査はベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジアの送出し機関186社から回答を得た。実習生1人を…[続きを読む]
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出入国在留管理庁は主要国の送出し機関を対象に実施した調査の中間結果を公表した。技能実習生から送出し機関への支払い額の平均は、20万超~30万円以下が3分の1を占めている。 調査はベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジアの送出し機関186社から回答を得た。実習生1人を…[続きを読む]
ベトナム大使館も参画 群馬県は、群馬労働局や群馬県警本部、駐日ベトナム大使館などで構成する「ぐんま外国人雇用適正化推進プラットフォーム」を立ち上げた。情報交換会や、企業・監理団体向けの勉強会を通じて、技能実習生を含む外国人労働者の雇用管理面の問題解決をめざす。駐日ベトナム大使館が外国人雇用に関するネットワークに参画するのは、全国で初めて……[続きを読む]
愛知・豊川保健所は、結核患者に占める東南アジア出身者の割合が増加していることを受け、外国人労働者を雇用する事業所向けの対策リーフレットを作成した。定期健康診断で異常がみられても、「健診結果が読めない」、「仕事を休みたくない」などの理由で受診を控え、重症化してしまうケースがみられることから、健診結果を確認し、受診先を案内するなど、事業所に……[続きを読む]
厚生労働省がまとめた外国人雇用に関する届出状況で、外国人を雇用している事業所数が約30万事業所に上り、届出が義務化された平成19年以降で最多を更新したことが分かった。雇用している外国人数も最多を記録している。昨年10月末時点の届出状況を集計した。 外国人を雇用する事業所数は29万8790事業所で、…[続きを読む]
外国人技能実習生の県内介護事業所での就業を促進――長崎県はベトナムのダナンフォンドン短期大学と、介護分野における協力に関する覚書を締結した(写真)。同校から毎年度10人程度の推薦を見込む。 同校の学生が2年半看護を学んだ後、通常はベトナム国内の病院での実習を経て卒業するところ、…[続きを読む]
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