大学が個人研究室を廃止 　梅光学院大学（山口県下関市）の専任教員らが、個人研究室の廃止により研究・教育活動に支障が出たとして、１カ月当たり５万5000円の損害賠償を求めた裁判で、山口地方裁判所下関支部（榎本康浩裁判長）は専任教員らの請求を棄却した。同大学は校舎の建て替えに当たり、個室の研究室を廃止し、フリーアドレスの共同研究室を設けた。同……[続きを読む]

「孤独感」理由の離職防ぐ 　ＩＴ業の日販テクシード㈱（東京都中央区、藤澤徹代表取締役社長、246人）では、週３日のテレワークを標準とするなか、２週に１度のアンケートで個々人のモチベーションなどの８要素を確認し、低下の予兆がみられた場合には対面で仕事をする機会を増やすなどの対策を進めている。コロナ禍初期に入社した世代のうち、複数人が「孤独感……[続きを読む]

平均出社率１割で決断 　住宅設備機器大手の㈱ＬＩＸＩＬ（東京都品川区、瀬戸欣哉代表執行役社長兼ＣＥＯ、連結5.6万人）は今月、働き方変革の一環として新本社へ移転した。在宅勤務が拡大したコロナ禍以降、出社率は１割程度となっていることから、執務スペースのあり方に関して見直しを図っている。新オフィスは、「コミュニケーションを創出する場」との位置……[続きを読む]

来年度から週休３日制も 　日本電気㈱（東京都港区、森田隆之代表取締役　執行役員社長兼ＣＥＯ）は、独自の働き方改革「スマートワーク2.0」のなかで、週休３日選択制の導入や裁量労働制の適用拡大を図る。コロナ禍の終息後も出社率が40％程度で継続すると想定し、グループの社員12万人に働く場所や時間の自律的選択を促す。すでにオフィスを半減し会議室や……[続きを読む]

テレワーク拡大・定着で 　㈱ブリヂストン（東京都中央区、石橋秀一取締役代表執行役ＣＥＯ）は、来年１月までに国内の主要なオフィス47拠点を約２割減らし、計34拠点に統合する。テレワークの拡大・定着に伴う措置で、首都圏および８つの都市で働くオフィス勤務者１万人弱のうち、約1500人の職場が変更になる見込み。グローバルに展開している小集団活動で……[続きを読む]