厚生労働省がこのほど公表した平成30年「労働安全衛生調査（実態調査）」結果によると、現場の安全衛生管理水準が「低下している」「低下の恐れがある」とする事業所が１割を超えたことが分かった。ベテラン社員の退職によりノウハウの継承が上手く進んでいないことが大きな理由で、人員・予算が割けないとする声も多い。 調査は毎年事業所と労働者の双方に実……[続きを読む]
事件処理数に地域差 ノウハウ継承など不可欠 11月８～９日に東京で開催された第73回全国労働委員会連絡協議会総会で、社会情勢の変化に伴う労働委員会制度の新たな課題への対応について委員が議論した。合同労組による新規申立て事件の増加などを背景に事件処理件数の地域差が生じている現状などを踏まえ、近畿ブロックの委員が、都道府県労委と中労委が一体と……[続きを読む]
記念シンポ＆設立総会 現役とOB 経験交流へ 労働審判員の連絡協議会が４月22日に発足した。個別労働紛争の新たな司法的解決手段として労働審判制度が発足して10年が過ぎ、彼らが現場で培った紛争解決ノウハウを、経験交流の場を設けることで次世代に伝承することを狙う。当日のシンポジウムでは、制度の青写真を描いた菅野和夫東京大学名誉教授が創設当時……[続きを読む]
「最近、安全衛生委員会が上手く回せてない……」「参加者に関心を持ってもらうにはどうしたらいいの？」――と、似たような悩みをお持ちの人はいないだろうか。神奈川労務安全衛生協会の会員事業場を中心メンバーに活動している神奈川労働衛生研究会では、こうした担当者の悩みにこたえるため、「安全衛生委員会の効果的な進め方ポイント集」を作成中だ。事例集は……[続きを読む]
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