『ジョブ型正社員』の労働関連ニュース

2020.10.08 【労働新聞 ニュース】
長期・有給インターン 枠組み検討へ推進委 来年1月にガイドライン 文科省

ジョブ型採用も視野  文部科学省は、大学院生を対象とした「ジョブ型研究インターンシップ」の枠組みを検討するため、今月中に大学・企業の関係者と推進委員会を立ち上げる。長期かつ有給のインターンシップを正規課程の単位科目と位置付けることで、学生に企業の職務へ挑戦・実践する機会をつくり、併せてジョブ型採用への連結を図るのが狙い。来年1月にもガイド……[続きを読む]

2020.07.27 【労働新聞 ニュース】
改革はフェーズⅡに ジョブ型雇用普及へ加速 骨太方針

 政府は「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太の方針)をまとめ、従業員のやりがいを高めるための「フェーズⅡ」の働き方改革に向けた取組みを加速させるとした。  それによると、2019年4月から順次施行している働き方改革関連法の着実な実施に取り組むとともに、…[続きを読む]

2013.12.02 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】ジョブ型正社員が均等法抵触?

転勤要件の規制強化 格差説明する根拠必要に  均等法関連の省令・指針が、平成26年7月1日付で改正される予定だ(平成25年11月25日付本紙1面)。昇進・配転時に「転勤要件」を付すことが、新たに規制の対象とされる。一方、政府は勤務地限定を含むジョブ型正社員制度の普及に積極的だ。無限定社員に比べ労働条件を低めに設定するのが一般的だが、均等法……[続きを読む]

2013.10.14 【労働新聞 ニュース】
職能評価制を再構築 「ジョブ型労働」に対応 厚労省研究会

 厚生労働省は、ジョブ型労働市場における非正規労働者のキャリアアップと産業間の円滑な労働移動に資する職業能力評価制度のあり方について検討を開始した。  厚労省によると現行の職業能力開発促進法は、評価対象となる職業能力として旧来型の技能やこれに関する知識を挙げているが、近年この枠組みでは括り切れない能力要素(実際にできること)の重要性が高ま……[続きを読む]

2013.09.23 【労働新聞 ニュース】
契約締結のあり方提示 「多様正社員」普及へ 厚労省・懇談会設置

均衡処遇や相互転換も 厚生労働省は、「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会(座長・今野浩一郎学習院大学教授)をスタートさせた。職務や勤務地などを限定した「多様な正社員」(ジョブ型正社員)を導入するに当たって必要となる雇用管理上の留意点について調査・検討する考えで、来年8月以降に報告書をまとめる予定。労働契約締結・変更時の労働条件……[続きを読む]

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