東京商工会議所（三村明夫会頭）は、サイバー攻撃の一つである「標的型攻撃メール」に関する訓練を実施した。昨年12月に対象企業の従業員に訓練用の標的型攻撃メールを送信し、メール本文内のＵＲＬをクリックした割合を「開封率」として集計したところ、情報通信業で開封率が最も高かった。…[続きを読む]

　関西サイバーセキュリティ・ネットワーク（事務局＝近畿経済産業局、近畿総合通信局、関西情報センター）は、テレワークに取り組む中小企業経営者に向け、サイバーセキュリティに関する「心構え５箇条」をまとめた。新型コロナウイルスの混乱に乗じてサイバー攻撃、フィッシングメールなどが増えるなか、…[続きを読む]

　経済同友会（櫻田謙悟代表幹事）は「デジタル時代のビジネスリスクマネジメント～企業経営者が取り組むべき課題～」と題する報告書をまとめた。 　東京五輪開催を控えるなかで、サイバー攻撃が懸念され、その対応が喫緊の課題とされているが、多くの中小企業では資金や人材不足でセキュリティー対策が十分ではない状況にある。報告書では、サイバーセキュリティー……[続きを読む]

　近畿経済産業局は、新たに講座を開くなどして、中小企業におけるサイバーセキュリティー人材の育成に乗り出す。今月開催される「Ｇ20大阪サミット」ではデジタル経済への対応がテーマに挙がっており、地方企業や中小企業でも取組みを進められる人材の確保が課題となっている。 　サイバー上の攻撃により、情報漏洩やデータ改ざん、コンピューターウイルスの感染……[続きを読む]

　総務省が設置した有識者チームは、IoTシステムのセキュリティ対策を進める上での政策課題を整理した「IoTセキュリティ総合対策」をまとめた。民間企業における対策促進を重点課題の１つに掲げており、サイバーセキュリティ製品・サービスの導入などへの投資を促すため、新たな税制優遇措置の導入に向けた検討を進める必要があると指摘している。…[続きを読む]