対応できる専門家養成し 　高知県は企業の働き方改革を推進するため、登録コンサルタントの定期訪問による伴走支援を開始する。男性育休推進や人事制度見直しなどの取組みが対象。登録コンサルについては、県内在住の社会保険労務士など国家資格保有者に研修を行い、養成する。同県では中小企業の相談に対応できる社労士などが不足しているという。研修や伴走支援を……[続きを読む]

アンケートで課題抽出 　福島県は今年度から、高卒の若手社員の早期離職防止に向けた取組みを強化する。これまで行ってきた人事担当者向けのセミナーなどの取組みに加え、離職率の高さが課題の企業に対し、新たに専門家派遣による助言や解決策の提案を行う。助言に当たっては、従業員にアンケートや面談を実施し、企業が抱える課題を抽出。特定の部署で離職率が高い……[続きを読む]

　東京都は、従業員のエンゲージメント向上を推進したい中小企業を募り、取り組んだ内容に応じて最大100万円の奨励金を支給する新事業を立ち上げた。エンゲージメント向上につながる取組みとして、週休３日制など全９項目を挙げ、１項目に取り組むごとに10万円、最大で40万円まで支給する。併せて賃金を引き上げた場合にも、最大で60万円を補助する。 　エ……[続きを読む]

キャリアチェンジ後押し 　厚生労働省は、40～60歳代のミドルシニア層のホワイトカラー職種向けに職業能力を診断できる「ポータブルスキル見える化ツール」を開発し、職業情報提供サイト「job tag」内で公開した。「現状の把握」や「計画の立案」といった自身のスキルを15分程度で入力すると、本人の持ち味を生かせる職務や職位が示される仕組みで、労……[続きを読む]

　厚生労働省は、「働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書」をまとめた。人材育成の改善提案や組織課題の解決など、今後は企業の人事制度の運用と組織活性化を支援できる専門性の向上が重要としている。…[続きを読む]