出入国在留管理庁は主要国の送出し機関を対象に実施した調査の中間結果を公表した。技能実習生から送出し機関への支払い額の平均は、20万超～30万円以下が３分の１を占めている。 　調査はベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジアの送出し機関186社から回答を得た。実習生１人を…[続きを読む]

　愛知・豊川保健所は、結核患者に占める東南アジア出身者の割合が増加していることを受け、外国人労働者を雇用する事業所向けの対策リーフレットを作成した。定期健康診断で異常がみられても、「健診結果が読めない」、「仕事を休みたくない」などの理由で受診を控え、重症化してしまうケースがみられることから、健診結果を確認し、受診先を案内するなど、事業所に……[続きを読む]

　公益財団法人国際人材育成機構（略称＝アイム・ジャパン、栁澤共榮会長）は、外国人技能実習制度25周年を記念して、全国各地で「アイム・ジャパンフェスティバル」を開催した。11月25日には東京プリンスホテル（港区）で開き、アリフィン・タスリフ駐日インドネシア大使など実習生送出国の政府関係者と受入企業関係者のほか、1000人を超える実習生が出席……[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会（大西健造会長）は、インドネシアのＢＰＪＳ雇用と継続的・友好的な協力関係を築くことを内容とした合意書を締結した＝写真。　ＢＰＪＳ雇用は国民皆保険・皆年金の達成をめざし2015年に設立された年金・労災保険などの実施機関。日本の社労士制度や徴収システムをモデルに、適用拡大・徴収率向上を進めている。昨年11月には同国……[続きを読む]

　インドネシア版の社会保険労務士制度を応援している全国社会保険労務士会連合会（大西健造会長）は、同国の社会保険庁に当たる機関のトップなどを迎えて制度に関する研修および社労士事務所への視察を行った。　さらなる制度の普及・発展に向けて実施した研修では、「社労士を活用しないと、社会保険に関する申請書類の不備が増えて行政の負担が重くなる」と指摘。……[続きを読む]