鳥取労働局は、管内の建設業で墜落・転落災害が急増していることから、建設現場に対して災害防止対策の徹底を呼びかけている。今年７月末時点までの死傷者数は24人に上り、昨年１年間に発生した建設業の墜落・転落災害の死傷者数を上回った。災害は、脚立・はしご、トラックの荷台、法面・擁壁天端、屋根・床の踏み抜きなど、さまざまな場所で発生。同労働局では……[続きを読む]

　奈良・大淀労働基準監督署（藤本貞之署長）は、昨年、管内で農作業中の死亡事故が発生したことを受け、労働安全対策セミナーを開いた。農業従事者を対象とした労災防止に関するセミナーは、全国の労基署で初めてとなる。 　同労基署の川上友幸地方労働衛生専門官が、墜落・転落防止のポイントを解説した（写真）。同労基署管内では柿の栽培がさかんであり、収穫の……[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）は、エアコンの設置や電線の引込み作業を行う電気通信工事、機械器具設置工事で労働災害が多発していることを受け、東京都電設協会らに安全対策を要請した（写真）。重点対策事項として、はしごや脚立を適正に使用し、墜落を防ぐことを求めている。 　電気通信工事業・機械器具設置工事業では、毎年死亡災害が３～５件発生しているが、昨……[続きを読む]

手すり取外しなど防ぐ 　厚生労働省の有識者検討会は、建設業における墜落・転落災害防止対策の強化に関する報告書を取りまとめた。足場を点検せず、手すりが未設置の状態で作業を進めた結果、死亡災害が発生しているケースもみられることから、事業者が足場の点検実施者をあらかじめ指名するよう法令で明確化すべきとしている。屋根や屋上からの墜落などの防止に向……[続きを読む]

　福岡・北九州西労働基準監督署（渡辺純一署長）は、管内で墜落・転落災害が多発していることから、「合言葉は『１ｍは一命取る』運動」を展開している。令和４年上期（１～６月）に墜落・転落災害が転倒災害に続いて２番目に多く、死亡災害も２件（１件は一人親方）発生しているという。同労基署では、リーフレットとチェックリストを作成し、災害防止団体など関係……[続きを読む]