『ISO』の労働関連ニュース

2018.10.15 【労働新聞】
JIS規格を制定 安全衛生マネジメントで 厚労省

 厚生労働省は、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格(ISO45001)が今年3月に発行したことを受け、同システムの日本工業規格(JIS規格)である「JISQ45001」と、日本独自に安全衛生活動などを盛り込んだ「JISQ45100」を制定した。 JISQ45001は、ISO45001を翻訳した規格で、一方のJISQ45100は、危……[続きを読む]

2018.07.20 【安全スタッフ】
【特集2】OHSMS初の国際規格が発行 どう使う? ISO45001―運用する意味とメリットを解説―(後編)

 ISOの認証を取得するためには専門機関による審査が必要となるが、「登録証が欲しいだけ」では災害は減っていかない。なぜ必要なのかを理解し、形骸化を避けることが運用成功につながると斉藤室長は説明する。前回に引き続き、今回はISO45001が示す「リスク」と「機会」の考え方、さらに日本で長く行われてきた安全衛生活動を取り入れたJIS αを含め……[続きを読む]

2018.07.05 【安全スタッフ】
【特集2】OHSMS初の国際規格が発行 どう使う? ISO45001―運用する意味とメリットを解説―(前編)

 労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)の初の国際規格となるISO45001が今年3月に発行された。「worker(働く人)」とされる安衛法より広い範囲の労働者の定義や、「リスク」のみならず安全衛生の「機会」を設けるなど、従来のOHSMSとは異なる点もある。特集2では、日本代表エキスパートとして国際委員会に参加した中央労働災害防止……[続きを読む]

2017.12.20 【安全スタッフ】
【特集2】トップとボトム融合で現場力の向上を推進へ 部門参画が災害発生率に直結 第76回全国産業安全衛生大会in神戸

 中央労働災害防止協会は11月8~10日、第76回全国産業安全衛生大会を神戸市で開催した。今年3月に設立された製造業安全対策官民協議会の特別セッションでは、トップダウンとボトムアップの融合による現場力向上を推し進めることで意見が一致した。同協議会が行った調査結果によると、災害発生率の低い事業場ほど、リスクアセスメントの実施で「設備・保全部……[続きを読む]

2014.11.10 【労働新聞】
ISO26000 労組の活用意義「大」

全労生・八野副議長が紹介 労働組合の立場から生産性三原則に基づく生産性運動を推進する全国労働組合生産性会議(全労生)の内部に設けている「ISO26000の活用と労働組合の役割に関する特別委員会」で委員長を務める八野正一副議長は、企業のカウンターパート機能を高めるためにも、労働組合がISO26000を活用する意義は大きいと話した。…[続きを読む]

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