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『ILO』の労働関連ニュース

2018.07.12【労働新聞】
ILO 「ハラスメント条約」に道筋 委員会報告を採択

国内法令 日本も整備へ ILO(国際労働機関)は今年の第107回総会で、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する「勧告付き条約」の制定に向けた委員会報告を採択した。ハラスメント全般を照準に収めた11年ぶりの条約(190号)制定の道筋が描かれ、来年の第2次討議を経て正式に決まれば、日本も国内法令の整備が要請される。同報告は、「身体的……[続きを読む]

2018.03.23【労働新聞】
ハラスメント条約を 女性集会で必要性訴え ILO郷野理事

 ILOの郷野晶子理事は、3月8日の「国際女性デー」に連合本部と連合東京が東京都内で共催した「全国統一行動・中央集会」で壇上に上がり、職場での暴力やハラスメントに関する国際的状況を伝えるとともに、関連条約の必要性を強く訴えた。 郷野理事は、最貧国の1つ「バングラデシュ」の紡績工場で2月6日に起きた事件を紹介。同国の田舎から出稼ぎに出ていた……[続きを読む]

2015.10.12【労働新聞】
国際労働戦略検討へ 16年6月に中間報告予定 ILO推進協で連合総合国際局長

 日本の社会で国際労働機関(ILO)に関する理念を深め、国際労働基準を踏まえた公正で健全な社会建設に向けた活動を行っている日本ILO活動推進協議会(木村愛子理事長)が定期的に開催している海外社会労働事情研究会が10月1日に都内で開かれ、講師として招かれた連合の吉田昌哉総合国際局長は、連合として「国際労働戦略」(仮称)を検討する方針だと話し……[続きを読む]

2014.06.16【労働新聞】
開発途上国が猛追 先進国所得水準に近付く ILO・世界報告14

 ILO(国際労働機関)はこのほど、「仕事の世界報告2014」をまとめ、開発途上国の所得が、速いスピードで先進国の水準に追い付きつつあるとする分析結果を明らかにした。 1980~2011年において、開発途上国の1人当たり所得は年平均3.3%増加し、先進国の同1.8%を大きく上回っている。速いスピードで、先進国の水準に近付きつつあるのが実態……[続きを読む]

2014.02.10【労働新聞】
失業者が500万人増 世界雇用動向まとめる ILO

 2013年の世界の失業者が前年と比較し約500万人増加――ILO(国際労働機関)がまとめた世界雇用動向2014年版「職のない景気回復のリスク」で明らかになった。 13年における経済の不均衡な回復と経済予測の相次ぐ下方修正が、世界の雇用に影響を及ぼした結果、13年の失業者は2億200万人となり、1年前と比較して約500万人増加した。現在の……[続きを読む]

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