『CSR』の労働関連ニュース

2018.11.21 【労働新聞】
【フォーカス】東京スター銀行/新人の育成 被災地や寺院で体験型学習

認知症の理解促進も 自立と自律備えた人材へ ㈱東京スター銀行(東京都港区、佐藤誠治代表執行役頭取CEO、正行員=1708人)は新入行員の人材育成の一環として、入行1年目に「アクションラーニング(体験型学習)」を実施している。河川清掃から始まり寺院や自衛隊などでの合宿、高齢者や障害者の支援、震災被災地での現地リーダーとの語らい、認知症などの……[続きを読む]

2018.05.02 【労働新聞】
強制労働排除など原則周知 社労士会連合会

 全国社会保険労務士会連合会(大西健造会長)は、労働に特化したCSR(企業の社会的責任)に関する取組みの一環で、企業・団体が労働など4分野計10項目の原則を実践することで持続可能な成長をめざす世界的な取組みである「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名した。士業団体の署名は初めて。同時に、日本での推進組織である「グローバル・コンパ……[続きを読む]

2016.03.31 【労働新聞】
【追跡レポ】プレスク/多様な休暇促進制度 社員間投票で年休を評価

取引先と月1回会合 働き方改革へ理解求める IT業の㈱プレスク(東京都千代田区、湯浅信代表取締役、29人)は、良い年次有給休暇を過ごした社員を表彰する「E-Vacation制度」をはじめとする多様な休暇制度を設けることで、社員の労働時間削減に取り組んでいる。月1回開催する常駐先顧客とのミーティングで、自社社員の残業時間などを確認し、情報共……[続きを読む]

2015.08.15 【安全スタッフ】
【特集2】「CSR時代」のOSHMS コンプライアンスを確保する手段に/多田 敏基

 安全衛生をめぐる現状は、新たな問題意識の高まりを見せている。CSR(企業の社会的責任)への対応が極めて重要になり、コンプライアンスの確保なしには、企業活動は成り立ち得ないと中災防東京安全衛生教育センターの多田敏基講師は指摘。法違反の防止を図り、職場で発生する問題を早期発見・解決するOSHMSは、コンプライアンス確保のうえで欠かせないとし……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ