『電子申請』の労働関連ニュース

2020.11.16 【労働新聞】
電子申請の活用推奨 新型コロナ感染防止で 厚労省

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、労働基準監督署への届出を「電子申請」とするよう呼び掛けている。  時間外・休日労働に関する協定届(36協定届)や就業規則の届出、1年単位の変形労働時間制に関する協定届、最低賃金の減額特例許可の申請など、労基法や最低賃金法に定められた手続きについては、労基署窓口に行くことなく、電子政……[続きを読む]

2020.10.02 【労働新聞】
総実労働31時間減に 大きい働き方改革効果 経団連調べ

 経団連が会員大手企業などを対象に実施した2020年労働時間等実態調査によると、18年から19年にかけて、総実労働時間が大幅に減少したことが分かった。要因の一つとして、働き方改革関連法の施行があるとみている。  一般労働者の総実労働時間の年間平均は、2031時間から2000時間に大きく減少、時間外労働も同じく年間平均196時間から184時……[続きを読む]

2020.09.23 【労働新聞】
「電子申請」の利用率約4割 社保手続きで

 厚生労働省は、ID・パスワード方式による社会保険手続きの利用状況を明らかにした。  電子申請に必要な「届書作成プログラム」(対象は被保険者資格取得届など7届)のダウンロード数は、7月末時点で約16万件に達し、利用率は約4割となった。日本年金機構では、電話などによる操作サポートを含めた利用勧奨を行う予定。[続きを読む]

2020.05.07 【労働新聞】
電子申請や郵送で 各種届出・手続き 厚労省・新型コロナウイルス感染対策

 厚生労働省は、「緊急事態宣言」の発令を受け、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークへの電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出、インターネットによる情報収集などを広く可能にしていると発表した。  労働基準法に基づく36協定や就業規則の届出、労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告、雇用保険被保険者の資格取得・喪失に関する届出な……[続きを読む]

2020.01.29 【労働新聞】
電子申請義務化へ 今年4月から大企業で 神奈川労働局・セミナー

 神奈川労働局神奈川雇用保険電子申請事務センターは、雇用保険手続きを電子申請で行う「e-Gov電子申請システム」の説明会を事業所を対象に行った(写真)。  2020年4月以降は、資本金が1億円を超える特定の法人などの社会保険、労働保険に関する一部手続きにおいて電子申請が義務化される。電子申請に必要なものとして、紙媒体で届出をする際の「押印……[続きを読む]

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