『降格』の労働関連ニュース

2022.01.20 【労働新聞 ニュース】
非管理職への降格有効 2年間売上げがゼロ 東京地裁

役割果たしたといえず  ㈱日立製作所(東京都千代田区、小島啓二代表執行役)で働く労働者が管理職から非管理職への降格などを不服と訴えた裁判で、東京地方裁判所(佐藤卓裁判官)は降格を有効と判断し、労働者の請求を全面的に棄却した。約2年間にわたって売上げをまったく上げておらず、管理職に期待される役割を果たしていないとして、降格には業務上の必要性……[続きを読む]

2021.11.29 【労働新聞 ニュース】
女性の15%が無業へ 更年期による影響調査 JILPT

 労働政策研究・研修機構(JILPT)はNHKなどと共同で実施した更年期と仕事に関する調査結果を取りまとめた。更年期症状によって女性の15.3%、男性の4.7%が無業化したことが明らかになっている。  調査は更年期症状を経験した40~59歳の男女5334人を対象に実施した。症状が出始めた時期と…[続きを読む]

2021.09.16 【労働新聞 ニュース】
慰謝料30万円支払い命じる 1カ月で2度の降格 東京地裁

判断期間が短すぎと評価  人事システムの販売などを営む㈱シーエーシーで働いていた労働者が降格を不服とした裁判で、東京地方裁判所(上村考由裁判官)は降格を違法・無効と判断し、慰謝料30万円を含む計220万円の支払いを命じた。同社は平成28年1~2月にかけ、労働者を2度降格処分とし、役職手当を減額した。同地裁は労働者の能力不足を示す証拠はない……[続きを読む]

2019.11.14 【労働新聞 ニュース】
語学講師を「労働者」と認定 報酬増加手段乏しく 都労委

スト注意が支配介入に  ストライキ実施日を無断欠勤扱いし、口頭警告したり評価を下げたことが支配介入に当たるとして、語学学校の㈱GABA(東京都新宿区)と業務委託契約を結ぶ講師5人が不当労働行為救済申立てをした紛争で、東京都労働委員会(房村精一会長)は、講師の労働者性を認めるとともに、支配介入と判断した。評価制度を利用する以外に報酬を増やす……[続きを読む]

2015.12.07 【労働新聞 ニュース】
妊娠による降格違法 業務上の支障説明できず 広島高裁差戻し審

理学療法士として働いていた女性労働者が、妊娠を理由に労働基準法第65条第3項に基づく軽易な業務への転換を求めた際、降格させたことが男女雇用機会均等法第9条第3項に違反するかが争われ、最高裁判所が違法とした訴訟の差戻し控訴審判決が、広島高等裁判所であった。降格を適当と判断した1審の広島地裁判決を変更し、病院に約175万円の賠償を命じ…[続きを読む]

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