『道路貨物運送業』の労働関連ニュース

2017.03.07 【労働新聞】
映像確認して安全運転指導 亀戸労基署

 東京・亀戸労働基準監督署(久末吉一署長)は、道路貨物運送業の安全管理に関する集団指導を実施した=写真。 久末署長は安全講和で「トラックホームの端からわずか90センチ転落しただけなのに、頭を打ち死亡した労働災害があった」として、小さな危険も油断できないと戒めた。 続いて、日本通運㈱、名鉄運輸㈱、DHLジャパン㈱の計3社が自社の安全対策を紹……[続きを読む]

2016.04.10 【安全スタッフ】
運送業の8割超で法違反 改善基準告示違反も5割超 東京労働局が重点監督

 東京労働局(渡延忠局長)は、都内の道路貨物運送業に対する立入調査の結果を公表した。8割を超える事業場で労働基準関係法令違反が発覚したため是正指導している。労働時間に関する違反がトップで、改善基準告示違反については5割を超えた。居眠り運転による交通事故をきっかけに最大拘束時間の超過が明らかになったケースなどを報告している。…[続きを読む]

2013.09.09 【労働新聞】
貨物運送事業の点呼励行を啓発 国交省

 国土交通省は全日本トラック協会などと連携し、9月から来年3月末まで貨物運送事業における点呼励行の啓発活動を集中的に実施する。 啓発活動には、点呼の意義や実施方法を示したパンフレットを活用。国交省は、運輸局・運輸支局における新規事業者講習や監査時に点呼の励行を呼びかけ、貨物自動車運送適正化事業実施機関である全日本トラック協会・都道府県トラ……[続きを読む]

2012.07.09 【労働新聞】
未監督の小規模製造へ軸足 安衛対策 50人以下を点検 大田労基署

小売業には呼出指導も  東京・大田労働基準監督署(髙橋尚子署長)は今年度、これまで監督から外れていた製造業、道路貨物運送業、小売業の小規模事業場に対する監督指導を積極化している。10~50人規模の企業を中心に独自に作成した「安全衛生総点検表」を送付し、安全衛生管理体制や危険・有害業務の管理、健康診断の実施状況などのチェックを求め、違反の改……[続きを読む]

2012.04.16 【労働新聞】
24年度 労災多発業種へ集中監督 建設、運送業など対象 東京労働局

過重労働防止対策も強化  東京労働局(山田亮局長)は平成24年度、労働者の安全・健康対策を重点施策の柱に掲げ、4~6月を中心に、労働災害が多発している建築工事業や道路貨物運送業、ビルメンテナンス業などに集中的な個別監督指導を展開する。労働災害の増加傾向に歯止めをかけるのが狙い。年間を通じて違法な長時間労働の撲滅と過重労働による健康障害の防……[続きを読む]

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