『自民党』の労働関連ニュース

2018.10.11 【労働新聞】
企画型裁量制拡大 法案再提出へ包括調査 厚労省

早くても32年国会 自民が「調査的監督」に異議 厚生労働省は、統計学者らをメンバーとする「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を設置し、裁量労働制の実情を把握するための調査方法や集計方法などについて議論をスタートさせた。裁量労働制の対象業務拡大に当たって国会に提示した調査データに多くの「異常値」が発覚し、今年の通常国会において審議した……[続きを読む]

2017.07.18 【労働新聞】
地域の担い手育成派遣業は馴染まず 自民党PT

 自民党総務部会「地域社会の担い手育成プロジェクトチーム」(葉梨康弘PT座長)が7月6日に会合を持ち、人材派遣業による地域再生の可能性を探った。  専門家からの意見を聴取する目的で日本人材派遣協会の野村浩和事務局長や厚生労働省の担当課長を招いて業界の実態等についてレクチャーを受けたものの、派遣業が地域再生に馴染みにくいとの結論に至り、NP……[続きを読む]

2017.02.21 【労働新聞】
自民支持者が民進を上回る 基幹労連組合員

 基幹労連(工藤智司中央執行委員長)が組合員の意識を探った結果、自民党支持者が民進党支持者を初めて上回った。「支持政党なし」が53・3%で最も多いが、支持政党がある場合、「自民党」が23・1%、「民進党」が17・9%となった。[続きを読む]

2015.06.08 【労働新聞】
自民党議連が発足 全建総連と連携へ

 自民党建設技能者を支援する議員連盟が5月12日に発足し、大工や左官など建設業に従事する労働者・職人・小零細事業主でつくる全建総連(三浦一男中央執行委員長)との連携を強化する方針を固めた。…[続きを読む]

2015.05.11 【労働新聞】
運輸の時間対策要請 自民・雇用調が使用者団体に

 自民党・雇用問題調査会の森英介会長と川崎二郎顧問はこのほど、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対し、トラック運送事業の長時間労働抑制について実効性ある取組みを実施するよう要請した。…[続きを読む]

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