『自民党』の労働関連ニュース

2019.06.20 【労働新聞】
地域別最低賃金 2020年代に全国で1000円を 自民党が「緊急提言」 根本厚労相に要請 NEW

次は“手取りアップ”へ  自由民主党の政務調査会・雇用問題調査会は、2020年代のうちにすべての都道府県における最低賃金を1000円にすべきなどとする「緊急提言」を根本匠厚生労働大臣に手渡した。雇用情勢は改善したものの、未だ賃金引上げには結び付いていない実態を憂慮している。パートタイム労働者や中小企業・零細企業の労働者の賃金水準を引き上げ……[続きを読む]

2019.03.14 【労働新聞】
出席議員が抜本見直し求める 最低賃金一元化を 外国人の東京集中回避 

厚労省に自民議連メンバー  自民党の有志議員でつくる「最低賃金一元化推進議員連盟」(衛藤征士郎会長)は3月7日、党本部で第2回総会を開催し、厚生労働省の担当局からヒアリングを実施した。この日発言した議員はみな現行制度の抜本的見直しを同省に要求。4月以降増加が見込まれる外国人労働者が東京に一極集中しないための方策として使えないか、「“頭の体……[続きを読む]

2019.02.15 【労働新聞】
一元化へ議連発会 最低賃金で自民党有志 会長に衛藤征士郎議員

 都道府県ごとに異なる最低賃金を全国一律にすることで国全体の生産性を高める――そんな狙いの自民党有志議員による議員連盟が2月7日、東京・永田町で発会した。会長には衛藤征士郎衆議院議員が就いた。  冒頭、議連の目的について述べた衛藤会長は、デフレからの完全脱却や10月の消費増税を乗り切るために賃金の上昇が必要だと述べ、外国人材が賃金の高い都……[続きを読む]

2019.02.05 【労働新聞】
全国一律へ議連 最賃で自民党有志

 全国一律の最低賃金をめざす自民党の議員連盟が2月7日に東京で発足する。衛藤征士郎元衆議院副議長らが中心。  都道府県を4ランクに区分した最低賃金は、最高の東京と最低の鹿児島で約200円の開きがある。地方における人手不足の温床の一つとみて全国一律の可能性を探る。  地方で働く外国人労働者が低賃金を理由に東京に逃げるのを防ぐ狙いもある。[続きを読む]

2018.10.11 【労働新聞】
企画型裁量制拡大 法案再提出へ包括調査 厚労省

早くても32年国会 自民が「調査的監督」に異議 厚生労働省は、統計学者らをメンバーとする「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を設置し、裁量労働制の実情を把握するための調査方法や集計方法などについて議論をスタートさせた。裁量労働制の対象業務拡大に当たって国会に提示した調査データに多くの「異常値」が発覚し、今年の通常国会において審議した……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ