『自民党』の労働関連ニュース

2019.02.15 【労働新聞】
一元化へ議連発会 最低賃金で自民党有志 会長に衛藤征士郎議員 NEW

 都道府県ごとに異なる最低賃金を全国一律にすることで国全体の生産性を高める――そんな狙いの自民党有志議員による議員連盟が2月7日、東京・永田町で発会した。会長には衛藤征士郎衆議院議員が就いた。  冒頭、議連の目的について述べた衛藤会長は、デフレからの完全脱却や10月の消費増税を乗り切るために賃金の上昇が必要だと述べ、外国人材が賃金の高い都……[続きを読む]

2019.02.05 【労働新聞】
全国一律へ議連 最賃で自民党有志

 全国一律の最低賃金をめざす自民党の議員連盟が2月7日に東京で発足する。衛藤征士郎元衆議院副議長らが中心。  都道府県を4ランクに区分した最低賃金は、最高の東京と最低の鹿児島で約200円の開きがある。地方における人手不足の温床の一つとみて全国一律の可能性を探る。  地方で働く外国人労働者が低賃金を理由に東京に逃げるのを防ぐ狙いもある。[続きを読む]

2018.10.11 【労働新聞】
企画型裁量制拡大 法案再提出へ包括調査 厚労省

早くても32年国会 自民が「調査的監督」に異議 厚生労働省は、統計学者らをメンバーとする「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を設置し、裁量労働制の実情を把握するための調査方法や集計方法などについて議論をスタートさせた。裁量労働制の対象業務拡大に当たって国会に提示した調査データに多くの「異常値」が発覚し、今年の通常国会において審議した……[続きを読む]

2017.07.18 【労働新聞】
地域の担い手育成派遣業は馴染まず 自民党PT

 自民党総務部会「地域社会の担い手育成プロジェクトチーム」(葉梨康弘PT座長)が7月6日に会合を持ち、人材派遣業による地域再生の可能性を探った。  専門家からの意見を聴取する目的で日本人材派遣協会の野村浩和事務局長や厚生労働省の担当課長を招いて業界の実態等についてレクチャーを受けたものの、派遣業が地域再生に馴染みにくいとの結論に至り、NP……[続きを読む]

2017.02.21 【労働新聞】
自民支持者が民進を上回る 基幹労連組合員

 基幹労連(工藤智司中央執行委員長)が組合員の意識を探った結果、自民党支持者が民進党支持者を初めて上回った。「支持政党なし」が53・3%で最も多いが、支持政党がある場合、「自民党」が23・1%、「民進党」が17・9%となった。[続きを読む]

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