『自民党』の労働関連ニュース

2020.06.16 【労働新聞】
学校9月入学見送りへ 来年度導入は困難 自民党・提言

 自民党のワーキングチームは学校の9月入学について、来年度までの導入は困難とする提言書をまとめ、安倍首相に手交した。国民的合意や実施には一定の期間を要するとしている。安倍首相も同調する考えを示し、直近の導入は事実上見送りとなった。  9月入学については、…[続きを読む]

2020.05.20 【労働新聞】
新たな休業創設を 男性育休促進に向け提言 自民党プロジェクトチーム

 自民党のプロジェクトチームは男性の育児休業取得率向上に向けた中間提言を公表した。産後うつなどのリスクに備え、出産から4週間は父親が育児を主体的に担うことができるよう、「父親産後休業制度」の新設を提言している。  制度創設に当たっては、…[続きを読む]

2019.06.20 【労働新聞】
地域別最低賃金 2020年代に全国で1000円を 自民党が「緊急提言」 根本厚労相に要請

次は“手取りアップ”へ  自由民主党の政務調査会・雇用問題調査会は、2020年代のうちにすべての都道府県における最低賃金を1000円にすべきなどとする「緊急提言」を根本匠厚生労働大臣に手渡した。雇用情勢は改善したものの、未だ賃金引上げには結び付いていない実態を憂慮している。パートタイム労働者や中小企業・零細企業の労働者の賃金水準を引き上げ……[続きを読む]

2019.03.14 【労働新聞】
出席議員が抜本見直し求める 最低賃金一元化を 外国人の東京集中回避 

厚労省に自民議連メンバー  自民党の有志議員でつくる「最低賃金一元化推進議員連盟」(衛藤征士郎会長)は3月7日、党本部で第2回総会を開催し、厚生労働省の担当局からヒアリングを実施した。この日発言した議員はみな現行制度の抜本的見直しを同省に要求。4月以降増加が見込まれる外国人労働者が東京に一極集中しないための方策として使えないか、「“頭の体……[続きを読む]

2019.02.15 【労働新聞】
一元化へ議連発会 最低賃金で自民党有志 会長に衛藤征士郎議員

 都道府県ごとに異なる最低賃金を全国一律にすることで国全体の生産性を高める――そんな狙いの自民党有志議員による議員連盟が2月7日、東京・永田町で発会した。会長には衛藤征士郎衆議院議員が就いた。  冒頭、議連の目的について述べた衛藤会長は、デフレからの完全脱却や10月の消費増税を乗り切るために賃金の上昇が必要だと述べ、外国人材が賃金の高い都……[続きを読む]

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