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『職安法』の労働関連ニュース

2018.04.03【労働新聞】
紹介従事者講習 1500人受講 改正職安法対応で

 公益社団法人全国民営職業紹介事業協会(紀陸孝会長)は、改正職業安定法施行を受けて今年1~2月に実施した「職業紹介従事者講習」の開催結果を明らかにした。厚生労働省の委託事業として行ったもので、全国6地域で計12回開催し、職業紹介会社の事業主や従事者など計1484人が受講した。 今年1月施行の改正職業安定法では、紹介事業者が選任する「職業紹……[続きを読む]

2018.01.11【労働新聞】
【今週の視点】改正職安法 悩ましい新卒者の取扱い

求人ルールを厳格化 条件変更時に通知必要 新年から、求人募集に関するルールが厳格化される。インターネット利用の広がりに伴い、不正確な求人広告によるトラブルも増加している。求人企業としては「安易な条件提示」は厳に慎むべきだが、募集情報の中には、当然、新卒者を対象とするものも含まれる。内定から就労開始まで期間が長期にわたることから、実務的には……[続きを読む]

2017.12.01【労働新聞】
条件変更時に再明示 求人者へ義務事項追加 改正職安法説明会

 東京労働局(勝田智明局長)は、職業紹介事業者や採用活動を検討中の求人者などを対象に、改正職業安定法に関する説明会を開いた。平成30年1月施行部分を中心に、対応の留意点を解説した=写真。 改正法においては、募集時に明示した労働条件に変更が生じた場合、労働契約の締結前に新たな労働条件を明示することが求人者に義務付けられた。 同説明会では関連……[続きを読む]

2017.10.19【労働新聞】
試用・本採用時の労働条件明示 改正職安法研修会

 日本人材紹介事業協会(渡部昭彦会長)は、東日本地域の会員企業を対象に、改正職業安定法に関する研修会を開いた=写真。東京労働局の野上浩一主任需給調整指導官が、来年1月施行部分などの概要を解説した。 労働者の募集・求人時における労働条件の明示項目が追加されたほか、指針において、裁量労働制を適用される労働者にはその旨を明示することが定められた……[続きを読む]

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