『総務省』の労働関連ニュース

2019.09.18 【労働新聞】
入退室管理を実施 マイナンバーカード使い 内田洋行・年内にも

 情報関連事業やオフィス家具事業を手掛ける㈱内田洋行(東京都中央区、大久保昇代表取締役社長)は年内にも、マイナンバーカードを活用した社内セキュリティーエリアでの入退室管理を行う。将来的に、全社員の社員証への活用を視野に入れている。  マイナンバーカードのICチップのデータ空き領域に専用アプリケーションを入れて、入退室管理を行う。社内のセキ……[続きを読む]

2019.05.15 【労働新聞】
テレワーク運動 参加受付を開始 厚労省など

 厚生労働省や総務省は、全国の企業がテレワークの一斉実施に取り組む国民運動「テレワーク・デイズ2019」の参加企業・団体の受付を開始した。  今年のテレワーク・デイズは、7月22日~9月6日を運動期間とし、原則として7月24日の「コア日」を含む5日間以上のテレワーク実施を呼び掛ける。都内企業は、東京オリンピック・パラリンピックの日程を想定……[続きを読む]

2019.05.13 【労働新聞】
中小へ支援措置拡充 テレワーク導入を推進 総務省・厚労省

 総務省と厚生労働省は、デジタル活用共生社会実現会議の報告書「デジタル活用共生社会の実現に向けて」を取りまとめた。障害者や高齢者、育児・介護世代の就労を支援するため、地域の中小企業におけるテレワーク環境の整備を進めていくとした。  報告書ではテレワークについて、「育児・介護世代の離職防止や、障害者の就労環境整備および高齢者の再活躍の場の創……[続きを読む]

2019.02.08 【労働新聞】
都内企業対象に集中実施求める テレワーク・デイズ

 総務省は、今夏に実施する「テレワーク・デイズ2019」の概要を明らかにした。7月22日~9月6日を期間に定め、全国3000団体、延べ60万人の参加を目標に掲げた。  2020年東京オリンピックの開会式が開かれる7月24日を「コア日」とし、その前後にテレワーク実施を促すのが「テレワーク・デイズ」の取組み内容。期間中は自宅やサテライトオフィ……[続きを読む]

2018.12.06 【労働新聞】
ガソリン、電気代も減 年間300時間の労働削減 テレワーク表彰企業

 総務省、厚生労働省などは「働く、が変わる」と題したテレワーク推進イベントを開催した。式典内では総務省がテレワーク先駆者百選の表彰を実施、向洋電機土木㈱(神奈川県=写真)など5社を総務大臣賞に選出した。 向洋電機土木ではテレワークを進めて直行直帰が増えた結果、社員が増えたにもかかわらず1年間のガソリン使用量は3.4万リットルから2.8万リ……[続きを読む]

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