『総務省』の労働関連ニュース

2019.02.08 【労働新聞】
都内企業対象に集中実施求める テレワーク・デイズ

 総務省は、今夏に実施する「テレワーク・デイズ2019」の概要を明らかにした。7月22日~9月6日を期間に定め、全国3000団体、延べ60万人の参加を目標に掲げた。  2020年東京オリンピックの開会式が開かれる7月24日を「コア日」とし、その前後にテレワーク実施を促すのが「テレワーク・デイズ」の取組み内容。期間中は自宅やサテライトオフィ……[続きを読む]

2018.12.06 【労働新聞】
ガソリン、電気代も減 年間300時間の労働削減 テレワーク表彰企業

 総務省、厚生労働省などは「働く、が変わる」と題したテレワーク推進イベントを開催した。式典内では総務省がテレワーク先駆者百選の表彰を実施、向洋電機土木㈱(神奈川県=写真)など5社を総務大臣賞に選出した。 向洋電機土木ではテレワークを進めて直行直帰が増えた結果、社員が増えたにもかかわらず1年間のガソリン使用量は3.4万リットルから2.8万リ……[続きを読む]

2018.08.27 【労働新聞】
キユーピー 事前に管理職が挑戦 働き方は選択させる テレワーク・デイズの取組み

レオパレス21 災害想定し在宅勤務 政府が主催するテレワーク・デイズの期間中、企業が様ざまな対策を講じた。キユーピー㈱は、社員に在宅勤務など6つの選択肢から働き方を選ばせた。社員の挑戦を後押しするため、管理職が事前にチャレンジし、気付きを部下と共有している。大京グループでは部署ごとに2日以上、モバイルPCを使って社外で働いた。㈱レオパレス……[続きを読む]

2018.07.20 【労働新聞】
11時間の休息 20歳代後半男性2割以上取れず 総務省

 総務省は、終業から始業まで休息時間を設定する「勤務間インターバル」の状況に関する調査結果を公表した。 ホワイトカラー労働者を対象に、平成28年社会生活基本調査から推計したもので、休息時間が11時間未満の労働者の割合は10.4%だった。年齢別にみると、25~29歳で12.7%、30~34歳で11.5%などとなり、若年層が休めていない状況が……[続きを読む]

2018.03.22 【労働新聞】
一斉テレワーク今年は2日以上 関係府省連絡会議

 総務省、経済産業省、厚生労働省、国土交通省などで構成するテレワーク関係府省連絡会議は、企業などがテレワークの全国一斉実施に取り組む「2018年 テレワーク・デイズ」の実施方針を決定した。7月24日を含めた複数日の実施を企業に呼び掛ける。 全国一斉実施に初めて取り組んだ昨年は、7月24日を「テレワーク・デイ」として実施し、約950団体、6……[続きを読む]

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