日本産業衛生学会は従業員数50人未満の小規模事業場へ産業保健サービスを提供するため、産業医の選任義務をはじめとした各種法的義務における従業員要件を廃止すべきとする提言を公表した。日本の労働者人口のうち、半数以上の57.5％が小規模事業場で働いており、十分なサービスが受けられていないと指摘している。 　産業医の選任義務の対象拡大に当たって……[続きを読む]

　産業衛生に関する学術団体の（公社）日本産業衛生学会は、５月22日～25日、広島国際会議場と中国新聞ビルで第97回日本産業衛生学会を開催した（写真）。今回大会は、「変革期における産業保健のアイデンティティ―サイエンスに基づく組織と労働者の両立支援―」をテーマに掲げ、時代の変革の姿を科学的に見つめ、産業保健を実務的に捉え直し、今後の組織と労……[続きを読む]

　東京・三田労働基準協会、港地域産業保健センターなど７団体は、今年度の「港地区健康と安全推進大会」を開催した。東京産業保健総合支援センターの内田和彦相談員が登壇し、働き方の変化に応じた産業保健活動について特別講演を行った（写真）。 　内田相談員は、在宅勤務には労働者のパフォーマンス（生産性）とウェルビーイング（幸福感）の両方を下げる要因が……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、「産業保健フォーラム IN TOKYO 2023」を開催した。弁護士と産業医が、メンタルヘルス不調をテーマにトークセッションを実施し、それぞれの視点からの対応方法を解説している（写真）。 　ほくと総合法律事務所の金子恭介弁護士は、精神疾患により私傷病休職をしている労働者が海外旅行に行き、ＳＮＳにその様子を載……[続きを読む]

　日本経済団体連合会は、「ＤＸ時代の労働安全衛生のあり方に関する提言」と併せて企業事例を公表した。各工事現場にウェブカメラを導入し、現場の見える化を通じた遠隔での効率的・効果的な施工管理・安全管理を行っている大和ハウス工業㈱や、オンライン医療相談、健診データベース化などの一元管理によりグループの全社員を対象とした産業保健活動を深化させてい……[続きを読む]