『特許』の労働関連ニュース

2018.04.02 【労働新聞】
低い賠償額の是正を 知的財産政策で意見 日商

 知的財産侵害に対する低すぎる損害賠償額の早期是正を――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、知的財産政策に関する意見を取りまとめた。中小企業における特許など知財の創造・活用を促すには、権利を侵害された際に泣き寝入りすることなく訴訟を提起できる環境の構築が不可欠と訴えている。 知財を侵害された中小企業において、訴訟費用が損害賠償額を上回る可能……[続きを読む]

2017.10.19 【労働新聞】
【今週の視点】発明報奨を人材投資へ

法改正で選択肢拡大 成果重視からの脱却例も  職務発明に関する問題は、これまで「相当の対価」を中心に回ってきた。スポンサーである企業には、実質的に特許がもたらす利益の還元が求められるため、長期にわたる報奨を余儀なくされていた。昨春の法改正で「対価」が「利益」に置き換わったことで、人材投資の側面からインセンティブ効果を引き上げる余地が広がっ……[続きを読む]

2017.10.09 【労働新聞】
【賃金事例】ルネサス エレクトロニクス/特許出願時の報奨8倍増に

新たに年間優秀発明選出も 実績連動分廃止し早期還元へ ルネサス エレクトロニクス㈱(東京都江東区、呉文精代表取締役社長兼CEO)は今年7月1日以降の発明について、特許の出願/登録を重視した新発明報奨制度を導入した。特許が活用された実績に応じて支給していた実績報奨を廃止し、出願時に支給する報奨を従来の約8倍に、登録時の報奨を約2倍に引き上げ……[続きを読む]

2017.04.12 【労働新聞】
取得費は一律減免 中小企業の知財活用へ要望 日商

 中小企業による知的財産活用の推進を――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、知的財産政策に関する意見を取りまとめた。中小企業での知財活用を促すため、政府に対し、知財権の取得・維持費用減免措置の抜本的見直しなどを求めている。…[続きを読む]

2015.03.23 【労働新聞】
知財活用 人材育成プログラム策定を 情報管理方法明示も 日商

中小の競争力強化へ要望 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、「知的財産政策に関する意見」を取りまとめ、内閣官房知的財産戦略推進事務局や経済産業省に提出した。中小企業の競争力を強化するため、知的財産の権利化や営業秘密の活用など知財戦略に関する教育プログラムの策定などを通じて人材育成を強化するよう要望。また、中小企業の営業秘密が法的保護を受けら……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ