福岡労働局（小野寺徳子局長）は、死亡労働災害の撲滅に向け、「安全第一再考運動」を展開し、自社の取組み状況の再確認を呼び掛けている。重機との接触防止や機械はさまれ防止などの対策を問う「死亡災害防止10則チェックリスト」を作成し、管内事業場に配布している。今後、意識高揚に向けた安全パトロールを実施する予定だ。 　チェックリストは、実際に発生……[続きを読む]

　石川労働局（八木健一局長）は、荷役作業中にトラックの荷台から墜落・転落する労働災害の発生件数が高止まりしている状況を受けて、リーフレットを作成した。実際の災害事例を元に、保護具の確実な着用や荷台と作業場所の整理整頓などを呼び掛けている。 　同労働局管内における運輸交通業の災害発生状況について、令和元年以降は「墜落・転落」が最も多くなって……[続きを読む]

　清水建設㈱土木東京支店が施工する東京外環自動車道京葉ジャンクションＧランプ工事では、ＩＣＴを活用した安全の取組みが進められている。ＶＲでシミュレートした仮想空間の現場を使って事前の作業打ち合わせや安全確認などを行い、公衆災害、インフラ災害などのリスクを検討。体感型安全教育を通じた現場作業員の意識向上や現地ＫＹをはじめとした安全活動などと……[続きを読む]

　戸田建設関東支店は、労働災害防止のための支店ルールを「安全基本集」としてまとめ、作業所や協力会社への普及を図っている。100ページにわたる教育資料は、開口部や床下点検口への手すりや立入禁止措置、養生などの墜落転落防止措置、重機との接触を防止するための装備や作業ルール、仮設機材の崩壊・倒壊防止などのポイントを図解。必要な安全措置や災害防止……[続きを読む]

　厚生労働省の「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」は報告書を取りまとめ、個人事業者の業務上災害に関する報告制度の創設を提言した。一人親方などの個人事業者が被災した業務上災害の実態を把握するため、個人事業者本人と直近上位の注文者などに対して罰則なしの報告義務を課すべきとした。 　同制度の対象になるのは休業４日以上の死傷……[続きを読む]