『災害防止』の労働関連ニュース

2020.04.10 【安全スタッフ】
【特集2】チーム一丸で見える化活動 リスクに気付けば報告書 レベル向上へ「かわら版」/日通商事ロジスティクス・サポート事業部

 日通商事㈱ロジスティクス・サポート事業部東京LSセンター川崎サテライトでは、2013年から小集団による「見える化活動」に取り組んでいる。職場に潜むリスクに気付いたら「『見える化』活動報告シート」に改善前、改善後の写真と実施内容を記載するもの。これまで、フォークリフトに専用LEDライトを設置し、バック走行時に進行方向を示した矢印状のポイン……[続きを読む]

2020.01.15 【労働新聞】
【今週の視点】冬季特有の災害に注意を 転倒防止呼び掛け

秋田労働局は新聞発行  北海道や東北地方など寒さが厳しい地方の労働局では転倒、除雪作業時、交通など冬季特有の災害に注意を呼び掛けている。今冬では、転倒災害防止に力を入れている労働局が多くみられる。秋田労働局では、「転倒防止新聞」を作成しており、ホームページ上で閲覧できる。長野労働局は、凍結時の転倒リスクをチェックリストにした。…[続きを読む]

2019.11.12 【安全スタッフ】
【特集1】危険箇所を写真で説明 ヒヤリハット場所マップに示す 活発な委員会活動から改善へ/神戸屋練馬工場

 安全衛生委員会が中心となって労働災害防止を進める㈱神戸屋練馬工場(東京・練馬区)では、ヒヤリハットや過去の災害事例をもとに、写真入りの「危険箇所のポイント」 「危険箇所マップ」を作成し、安全な作業方法を周知。委員会をルール決定だけでなく教育の場としても活用し、若手従業員の積極的な参加が新たなアイデアにつながっている。現場を「安全な職場で……[続きを読む]

2019.10.29 【安全スタッフ】
発注者は災害事例周知を 公衆災害防止要綱改正へ 国交省

設計段階から配慮求める  国土交通省は、建設工事公衆災害防止対策要綱を改正した。発注者や施工者だけでなく、設計者も含めて公衆災害防止に努めることを明記した。工事関係者への災害事例情報の周知や重機の排ガス規制など、安全性を高める工夫や周辺環境の改善を求めている。発注者には、設計段階から災害の発生防止に配慮することや、施工者などに情報が確実に……[続きを読む]

2019.09.10 【安全スタッフ】
【特集1】発注者主導の災害防止活動 工事会社間で好事例を共有 現場へ専門家が出向き点検

 建設業の労働災害を防止するうえでは、事業者の行う安全管理活動だけでなく発注者の関与も重要な役割を担っている。特集Ⅰでは、発注者の責務として現場の災害防止活動を支援している成田国際空港株式会社と東京都住宅供給公社の2事例を取り上げる。現場間で優良事例や災害情報を共有し、安全表彰によって日々の活動を称えるほか、専門家による足場点検を行わせる……[続きを読む]

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