石川労働局（八木健一局長）は、昨年１月に発生した能登半島地震に関連し、管内の復旧・復興工事における労働災害の発生状況をまとめた。今年３月までの15カ月間における休業４日以上の死傷者数は71人に上り、管内建設業全体の被災者数の３割を占めている。復旧工事が本格化した昨年４月以降は、毎月６件前後の労災が発生。３人が死亡している。 　事故の型別……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会は、復旧・復興工事に従事する作業者向けの冊子「安全衛生の手引き」の外国語版（ベトナム語・インドネシア語・タガログ語）を作成した。がれき処理作業における災害防止対策や、石綿含有建材の正しい取扱い、墜落・転落災害防止対策、建設機械等災害防止対策、土砂崩壊災害防止対策などについて分かりやすく解説している。 　例えば、がれ……[続きを読む]

　石川・穴水労働基準監督署は11月６日、河原田川緊急復旧工事現場（施工：鹿島建設北陸支店）で安全パトロールを実施した（写真）。 　現場は、今年１月の能登半島地震と９月の能登半島豪雨で受けた被害の復興工事で、重機による掘削作業が続くなかで接触防止などの対策を巡視した。 　管内では今年、建設業の労働災害が前年同期の８件から28件へと急増。工事……[続きを読む]

　厚生労働省は建設事業者に向けた時間外労働の上限規制のパンフレットを公表した。「わかりやすい解説」と題し、建設業のみに認められる、災害時における復旧・復興事業の特例に多くページを割いている。 　特例は労働基準法第139条に基づくもの。同条は災害時における復旧・復興工事に従事した時間について、一部の上限規制の算定から除外すると定めている。特……[続きを読む]

　能登半島地震による被害の復旧復興工事が本格化することを受け、石川労働局と能登地区を管轄する労働基準監督署が工事中の労働災害防止の取組みを強化している。６月の安全週間準備月間には、政労使による現場パトロールを実施し、土砂崩壊や重機災害、熱中症などへの注意を呼びかけた。能登地域を管轄する穴水労基署、七尾労基署では工事発注者や建設業関係団体を……[続きを読む]