熊本・鹿児島・長野労働局は、今年７月豪雨による災害復旧工事が本格化するのをにらみ、労働災害防止対策の徹底を要請した。2016年の熊本地震復旧工事の際、被災現場で石綿を含む家屋が多数発見された熊本労働局では、石綿対策に重点を置きパトロールや個別指導を強化する。長野労働局では昨年10月の台風19号の教訓をもとに、土砂災害対策として発注者・施……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会は、「ＩＣＴを活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討会報告書」を取りまとめた。特集２では、報告書で取り上げられた災害復旧・復興工事におけるＩＣＴ活用の事例を紹介する。土石流発生現場など二次災害が懸念される工事で、無人化施工システム導入により本質安全化を図っている企業、地盤防災モニタリングシステムにより地すべり……[続きを読む]

　東日本を中心に大きな被害が出た台風19号からの復旧工事が始まるなか、厚生労働省は日本建設業連合会など建設業関連団体に対し、災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底を要請した。がれき処理作業での安全衛生の確保などを会員企業に周知するよう求めている。 　がれきの処理作業時には、…[続きを読む]

　長野労働局（中原正裕局長）は、台風19号の復旧作業・工事における労働災害防止の徹底を関係団体に要請した。 　復旧作業では事前の打ち合わせとＫＹ活動、リスクアセスメントの実施、復旧工事では土石流や土砂による二次災害を防止するため、上流河川や地山の十分な調査などを求めている。 　台風19号は10月12～13日にかけて、静岡県や関東甲信越、東……[続きを読む]

　建設労務安全研究会は、鉄鋼会館（東京・中央区）で第37回全国労研交流会議を開催した。本田敦郎理事長は、「今年は全国で自然災害が頻発した。復旧工事にきちんと対応するため、働く人たちの安全、安心を図っていきたい」と復旧工事での災害防止に力を入れるとした（写真）。　同会議では、ブロックごとに設置されている労研の成果発表が行われた。大阪労研では……[続きを読む]