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『民泊』の労働関連ニュース

2016.03.21【労働新聞】
「関連2法」適用を ”民泊”で見解公表 サービス連合

 ホテル・旅館業や旅行業、国際航空貨物業などで働く労働者でつくるサービス連合(後藤常康会長)は3月4日、「民泊サービスについての考え方を示した「見解」を公表した。利用者の生命や財産が脅かされる危惧を示しながら、関連法の適用を強く求めている。  たとえば、旅館業法の適用除外で「帳場」=フロントの設置義務がなくなる点について、「身元確認でき……[続きを読む]

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