『残業』の労働関連ニュース

2019.03.15 【労働新聞】
6割が短納期経験 長時間労働への影響大 中企庁

 中小企業の6割が長時間労働につながる短納期受注を経験していることが、中小企業庁のウェブ調査で明らかになった。製造業で経験している割合がとくに高い。  調査は昨年12月、長時間労働につながる商慣行である「短納期対応」や「繁忙期対応」の実態把握を目的に中小企業7642社に実施し、2537社の回答を集計した。  それによると、…[続きを読む]

2019.03.15 【労働新聞】
「36協定」知って! 連合が記念日制定イベント 罰則付き上限規制控え

 連合は3月6日、「36協定」の重要性を全国に広める目的で立ち上げた「36(サブロク)の日」制定記念発表会を東京都内で開催した。まずは大手を対象に4月から始まる時間外労働の上限規制(罰則付き)の実効確保を狙うもの。  イベント会社とタイアップした催しは労組らしからぬ演出が施され、お笑い芸人の岡田圭右さん、キンタロー。さんとともに舞台袖から……[続きを読む]

2019.02.01 【労働新聞】
延長平均616時間に 限度を256時間オーバー 連合傘下の特別条項付き36協定

 連合が構成組織(産別)を通じて単組の労働条件の実態を探った調査によると、大半の組合(91.7%)が特別条項付き36協定を会社と結び、そのうち「年間」の特別延長時間の平均は616時間だったことが分かった。限度時間である360時間を256時間も上回っている実態にある。  締結率が9割を超えたのは昨年(90.7%)に続いて2年連続。部門別に比……[続きを読む]

2019.01.25 【労働新聞】
憲法違反の恐れも 残業上限案に緊急声明 全国医師ユニオン

 勤務医でつくる全国医師ユニオン(植山直人代表)は1月17日、医師の働き方改革検討会に「1900~2000時間」として厚生労働省が示した年間の時間外労働の上限案について、「医師抑制政策の誤りを医師個人に責任転嫁するものにほかならない」などとした緊急声明を発表した。職業においても差別を認めない憲法違反の恐れがあると指摘している。  昨年の労……[続きを読む]

2019.01.23 【労働新聞】
企業の4割超 36協定見直す 東北6県経協調べ

 東北6県の経営者協会が実施した雇用動向調査によると、働き方改革関連法に時間外労働の上限規制が盛り込まれたことを受けて、36協定を見直す意向の企業が43.3%に上っている。  43.3%の内訳は、「既に見直した」が12.1%に対し、「見直す予定がある」は31.2%だった。  講じている残業削減策では「仕事の実態に合わせた人員配置見直し」が……[続きを読む]

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