『残業』の労働関連ニュース

2021.08.16 【労働新聞】
内勤者の残業 2年で65%減 オンワードHD

 ㈱オンワードホールディングス(東京都中央区、保元道宣代表取締役社長)は、2019年から進めるプロジェクト「働き方デザイン」の成果を発表し、併せてオンラインイベントを開催した。取組みを支援する㈱ワーク・ライフバランスの小室淑恵代表取締役社長を迎え、保元社長が対談している(写真)。  既存事業の効率化などをめざす同プロジェクトでは、チーム単……[続きを読む]

2021.07.15 【労働新聞】
月51時間まで副業可能に 他社で雇用も容認 SCSKニアショアシステムズ

コアなしフレックス併用  情報サービス大手SCSKグループのSCSKニアショアシステムズ㈱(東京都江東区、田邑富重代表取締役社長)は、7月から最大で月51時間まで利用可能な副業制度を導入した。他社と雇用契約を結んでの副業を認めるほか、同業他社での就業についても一律に禁止とはせず、許可制を採用している。本業での残業を含めて月51時間に収める……[続きを読む]

2021.07.13 【労働新聞】
13%減で62時間未満 管理職残業に目標値 三谷産業

 化学品・情報システムなど6領域で事業展開している三谷産業㈱(石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長)は、非財務的経営指標「カンパニー・ウェルビーイング・インデックス」を策定し、今年度の所定外労働時間数の目標として、管理職には月平均62時間未満、非管理職には45時間未満を掲げた。ホワイト企業度を示す指標の1つとして、育児休業取得率や入社後3……[続きを読む]

2020.10.19 【労働新聞】
残業原則禁止改めて テレワーク指針で要望 経団連

 経団連は、Society5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言をまとめた。テレワークの一層の普及に向け、時間外・休日・深夜労働の原則禁止を見直すよう要請している。  同提言によると、コロナ禍を契機としてテレワークの一層の普及が必要になったとし、…[続きを読む]

2020.08.03 【労働新聞】
残業80時間超3年でゼロに 山岡産輸

 関東・東北・関西を中心に輸送事業を営む山岡産輸㈱(千葉県市川市、橋口泰幸取締役社長)は、新たに社員のキャリアと働き方改革に取り組むに当たり、3年後の2023年に実現をめざす数値目標を設定した。残業が月80時間を超える社員を現状の13%からゼロに減らすほか、年次有給休暇の消化率50%など7項目の達成に取り組む。…[続きを読む]

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