『残業』の労働関連ニュース

2022.01.07 【労働新聞】
【フォーカス】インテリジェント ウェイブ/高ストレス部署へ“個別面談” 残業減少などを図る

保健師活用し健康経営  健康経営を推進しているIT業の㈱インテリジェント ウェイブ(東京都中央区、佐藤邦光代表取締役社長、441人)は、今年度から保健師1人と契約を結び、ストレスチェックの集団分析結果が思わしくなかった部署の社員に対し、個別に面談を行う仕組みを導入した。結果は本人の許可を取ったうえで人事部門と共有し、時間外労働削減などの対……[続きを読む]

2021.08.16 【労働新聞】
内勤者の残業 2年で65%減 オンワードHD

 ㈱オンワードホールディングス(東京都中央区、保元道宣代表取締役社長)は、2019年から進めるプロジェクト「働き方デザイン」の成果を発表し、併せてオンラインイベントを開催した。取組みを支援する㈱ワーク・ライフバランスの小室淑恵代表取締役社長を迎え、保元社長が対談している(写真)。  既存事業の効率化などをめざす同プロジェクトでは、チーム単……[続きを読む]

2021.07.15 【労働新聞】
月51時間まで副業可能に 他社で雇用も容認 SCSKニアショアシステムズ

コアなしフレックス併用  情報サービス大手SCSKグループのSCSKニアショアシステムズ㈱(東京都江東区、田邑富重代表取締役社長)は、7月から最大で月51時間まで利用可能な副業制度を導入した。他社と雇用契約を結んでの副業を認めるほか、同業他社での就業についても一律に禁止とはせず、許可制を採用している。本業での残業を含めて月51時間に収める……[続きを読む]

2021.07.13 【労働新聞】
13%減で62時間未満 管理職残業に目標値 三谷産業

 化学品・情報システムなど6領域で事業展開している三谷産業㈱(石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長)は、非財務的経営指標「カンパニー・ウェルビーイング・インデックス」を策定し、今年度の所定外労働時間数の目標として、管理職には月平均62時間未満、非管理職には45時間未満を掲げた。ホワイト企業度を示す指標の1つとして、育児休業取得率や入社後3……[続きを読む]

2020.10.19 【労働新聞】
残業原則禁止改めて テレワーク指針で要望 経団連

 経団連は、Society5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言をまとめた。テレワークの一層の普及に向け、時間外・休日・深夜労働の原則禁止を見直すよう要請している。  同提言によると、コロナ禍を契機としてテレワークの一層の普及が必要になったとし、…[続きを読む]

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