『残業』の労働関連ニュース

2019.07.26 【労働新聞】
長時間労働是正図る 建設業の時短で協議会 神奈川

 神奈川労働局などで構成する神奈川県建設業関係労働時間削減推進協議会が発足し、このたび第1回会合が開かれた=写真。今後、説明会を開催し、関係機関へ長時間労働是正に向け理解を促す。  同協議会の構成員は、同労働局のほか、国土交通省の地方支分部局である関東地方整備局、神奈川県と同県の政令指定都市、同県の建設業協会などの業界・経営者団体、東京電……[続きを読む]

2019.07.25 【労働新聞】
電機連合 労使協議で労働時間を確認 11年ぶり指針改定

管理方法で「考え方」示す  電機連合(野中孝泰中央執行委員長)は「労働時間対策指針」をまとめた。7月8~9日に行われた第67回定期大会で採択されたもので、11年ぶりの改定となる。指針は、働き方改革関連法など法令を踏まえたうえで、「電機連合の考え方のポイント」を示しているのが特徴。改正労働安全衛生法で、労働時間状況の把握義務が規定されたが、……[続きを読む]

2019.06.13 【労働新聞】
【フォーカス】オエノンHD/ワーク・ライフ・バランス推進 月平均で残業6.4時間に 年休は16.3日へ増加

始業1時間前倒しが奏功  酒類・酵素医薬品製造のオエノンホールディングス㈱(東京都中央区、西永裕司代表取締役社長、連結947人)は、朝型勤務などにより全グループでワーク・ライフ・バランスを推進する。東日本大震災を機に、就業時間を1時間前倒して午前8時出社とした。育児などにより8時出社が難しい場合は、上司と本人が話し合い、8時30分や9時の……[続きを読む]

2019.03.15 【労働新聞】
6割が短納期経験 長時間労働への影響大 中企庁

 中小企業の6割が長時間労働につながる短納期受注を経験していることが、中小企業庁のウェブ調査で明らかになった。製造業で経験している割合がとくに高い。  調査は昨年12月、長時間労働につながる商慣行である「短納期対応」や「繁忙期対応」の実態把握を目的に中小企業7642社に実施し、2537社の回答を集計した。  それによると、…[続きを読む]

2019.03.15 【労働新聞】
「36協定」知って! 連合が記念日制定イベント 罰則付き上限規制控え

 連合は3月6日、「36協定」の重要性を全国に広める目的で立ち上げた「36(サブロク)の日」制定記念発表会を東京都内で開催した。まずは大手を対象に4月から始まる時間外労働の上限規制(罰則付き)の実効確保を狙うもの。  イベント会社とタイアップした催しは労組らしからぬ演出が施され、お笑い芸人の岡田圭右さん、キンタロー。さんとともに舞台袖から……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ