『残業』の労働関連ニュース

2020.10.19 【労働新聞】
残業原則禁止改めて テレワーク指針で要望 経団連

 経団連は、Society5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言をまとめた。テレワークの一層の普及に向け、時間外・休日・深夜労働の原則禁止を見直すよう要請している。  同提言によると、コロナ禍を契機としてテレワークの一層の普及が必要になったとし、…[続きを読む]

2020.08.03 【労働新聞】
残業80時間超3年でゼロに 山岡産輸

 関東・東北・関西を中心に輸送事業を営む山岡産輸㈱(千葉県市川市、橋口泰幸取締役社長)は、新たに社員のキャリアと働き方改革に取り組むに当たり、3年後の2023年に実現をめざす数値目標を設定した。残業が月80時間を超える社員を現状の13%からゼロに減らすほか、年次有給休暇の消化率50%など7項目の達成に取り組む。…[続きを読む]

2020.07.16 【労働新聞】
時差出勤拡充し海外連携強める 技研製作所

 無公害工法・産業機械の開発、製造販売などの事業を展開する㈱技研製作所(高知県高知市、北村精男代表取締役社長)は、海外拠点との連携強化のため、時差出勤制度の対象範囲を拡充した。対象部門ごとに5~22時の間で複数の勤務パターンを設け、前日までの申請により利用を認める。  海外5カ国にグループ会社を持つ同社では、拠点間の時差が最長13時間に及……[続きを読む]

2020.04.02 【労働新聞】
【賃金事例】エムステージ/残業・転勤の有無で3区分併用 半年ごと相互転換認める

時給換算額に差を付けず  医師の転職や、企業の産業保健活動を支援する㈱エムステージホールディングス(東京都品川区、杉田雄二代表取締役社長)は、残業と転勤の有無で分けた3つの雇用区分を用意し、社員が選択可能な人事制度を運用している。賃金は共通の等級体系に応じた年俸制を採り、残業ありの総合職とエリア総合職には定額残業代を加算することで、区分間……[続きを読む]

2020.04.01 【労働新聞】
最多のワーク・ライフ・バランス策は休暇取得促進 熊本県調べ

 熊本県がまとめた「労働条件など実態調査報告書」によると、ワーク・ライフ・バランスの具体的な取組みを進めているとした事業所は9割を超えた。同県内1124事業所から回答を得た。  取組み内容としては休暇取得の促進が最も多く、757事業所だった。次いで、残業の削減が706事業所、法定以上の育児休業が546事業所と続いている。  取組みに期待す……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ