『残業』の労働関連ニュース

2020.04.02 【労働新聞】
【賃金事例】エムステージ/残業・転勤の有無で3区分併用 半年ごと相互転換認める

時給換算額に差を付けず  医師の転職や、企業の産業保健活動を支援する㈱エムステージホールディングス(東京都品川区、杉田雄二代表取締役社長)は、残業と転勤の有無で分けた3つの雇用区分を用意し、社員が選択可能な人事制度を運用している。賃金は共通の等級体系に応じた年俸制を採り、残業ありの総合職とエリア総合職には定額残業代を加算することで、区分間……[続きを読む]

2020.04.01 【労働新聞】
最多のワーク・ライフ・バランス策は休暇取得促進 熊本県調べ

 熊本県がまとめた「労働条件など実態調査報告書」によると、ワーク・ライフ・バランスの具体的な取組みを進めているとした事業所は9割を超えた。同県内1124事業所から回答を得た。  取組み内容としては休暇取得の促進が最も多く、757事業所だった。次いで、残業の削減が706事業所、法定以上の育児休業が546事業所と続いている。  取組みに期待す……[続きを読む]

2020.03.30 【安全スタッフ】
安全改革の88日間 達成事業者を公表 香川・観音寺労基署

 香川・観音寺労働基準監督署(村上誠署長)は、「Safe Work88 ―西讃地域建設業 安全の改革88日間―」を実施していたが、このほど達成事業者を公表した。同取組みに参加を表明した建設事業者が昨年11月15日から本年2月10日までの88日間に、同労基署が要請した「労働災害ゼロ」「トップによる安全の所信表明」「トップによる安全パトロール……[続きを読む]

2019.07.26 【労働新聞】
長時間労働是正図る 建設業の時短で協議会 神奈川

 神奈川労働局などで構成する神奈川県建設業関係労働時間削減推進協議会が発足し、このたび第1回会合が開かれた=写真。今後、説明会を開催し、関係機関へ長時間労働是正に向け理解を促す。  同協議会の構成員は、同労働局のほか、国土交通省の地方支分部局である関東地方整備局、神奈川県と同県の政令指定都市、同県の建設業協会などの業界・経営者団体、東京電……[続きを読む]

2019.07.25 【労働新聞】
電機連合 労使協議で労働時間を確認 11年ぶり指針改定

管理方法で「考え方」示す  電機連合(野中孝泰中央執行委員長)は「労働時間対策指針」をまとめた。7月8~9日に行われた第67回定期大会で採択されたもので、11年ぶりの改定となる。指針は、働き方改革関連法など法令を踏まえたうえで、「電機連合の考え方のポイント」を示しているのが特徴。改正労働安全衛生法で、労働時間状況の把握義務が規定されたが、……[続きを読む]

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