『日本語教育』の労働関連ニュース

2021.03.26 【労働新聞】
留学生の就職促進 教育プログラムを認定 文科省

 文部科学省は、大学と企業が連携して策定した外国人留学生向け教育プログラムを認定する「留学生就職促進教育プログラム認定制度」を創設する。国内企業への就職を後押しするのが狙い。大学がプログラムの修了証明書を発行し、それを修了者が就職活動で活用する。  認定を受けられるのは、…[続きを読む]

2021.03.10 【安全スタッフ】
【スポット】外国人の安全教育 「わかりやすい日本語」で 東基連がセミナー

 (公社)東京労働基準協会連合会(佐藤博恒会長)は、外国人労働者を雇用する事業場を対象に安全衛生管理セミナーを開催した。語学力に見合った言葉で安全指示を伝える配慮が必要で、普段使う言葉以上に、シンプルではっきり意味の伝わる「わかりやすい日本語」によるコミュニケーションが求められるとした。 1文を短く、擬音語は使わない  東基連では、国の外……[続きを読む]

2021.01.14 【労働新聞】
「特定技能」合格率向上を 制度改善など要望 日商

多様な人材の活躍推進へ  外国人材の活躍を促すため、在留資格「特定技能」の制度改善を――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、多様な人材の活躍に関する要望を取りまとめ、法務省などに提出した。経済の持続的な経済成長を実現するうえで多様な人材の活躍を推進していくことが不可欠であるとして、受入れ人数が政府の想定を大幅に下回っている「特定技能」につい……[続きを読む]

2020.10.01 【労働新聞】
就活継続へ在留資格付与 日本語学校卒対象に 国家戦略特区

愛知県内で定着促す  法務省出入国在留管理庁は、国家戦略特区に基づく特例措置として、愛知県内での就職をめざす日本語学校卒業生に対し、最大1年間の在留資格延長を認める方針である。優秀な外国人留学生の“県内就職”を促すのが目的で、海外の大学などで学士以上の学位を得ている人材に在留資格「特定活動」を付与することで、卒業後も就職活動の継続が可能に……[続きを読む]

2020.04.14 【労働新聞】
外国人雇用企業 6割が特定技能に意欲 活用拡大へ実態調査 広島県

実習生も5割で移行視野  組織横断的なプロジェクトチームを設置して外国人材活用を推進している広島県は、企業や技能実習生らを対象とした大規模実態調査の最終結果を取りまとめた。昨年4月に創設された特定技能に関し、外国人材を雇用している企業の61.1%が「活用したい」と回答している。技能実習生へのアンケートからは、81.4%が実習終了後も日本で……[続きを読む]

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