『日本語教育』の労働関連ニュース

2020.10.01 【労働新聞】
就活継続へ在留資格付与 日本語学校卒対象に 国家戦略特区

愛知県内で定着促す  法務省出入国在留管理庁は、国家戦略特区に基づく特例措置として、愛知県内での就職をめざす日本語学校卒業生に対し、最大1年間の在留資格延長を認める方針である。優秀な外国人留学生の“県内就職”を促すのが目的で、海外の大学などで学士以上の学位を得ている人材に在留資格「特定活動」を付与することで、卒業後も就職活動の継続が可能に……[続きを読む]

2020.04.14 【労働新聞】
外国人雇用企業 6割が特定技能に意欲 活用拡大へ実態調査 広島県

実習生も5割で移行視野  組織横断的なプロジェクトチームを設置して外国人材活用を推進している広島県は、企業や技能実習生らを対象とした大規模実態調査の最終結果を取りまとめた。昨年4月に創設された特定技能に関し、外国人材を雇用している企業の61.1%が「活用したい」と回答している。技能実習生へのアンケートからは、81.4%が実習終了後も日本で……[続きを読む]

2020.03.05 【労働新聞】
「特定技能」活用 日本語能力は“伸び代”評価 中小向け手引作成 日商

面接時に家族の意向確認  在留資格「特定技能」の外国人材を採用する際は、日本語能力の伸びしろを評価すべき――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、「特定技能」人材の受入れ手順や留意点を示した手引書「外国人材活躍解説BOOK」を作成した。初めて外国人材を採用する中小企業を対象としている。選考時には、日本語能力が高くないことが想定されるため、本人……[続きを読む]

2019.12.03 【労働新聞】
外国人雇用 eラーニングを無償提供 日本語学習の支援へ 茨城県

英語など4カ国語に対応  茨城県は企業の外国人雇用を後押しするため、インターネットで日本語が学べる「eラーニングシステム」の運用を開始した。英語のほかインドネシア語、ベトナム語、ミャンマー語の計4カ国語に対応しており、同県内に事業所がある企業は無料で利用できる。今年4月にスタートした「特定技能」の在留資格は日本語学習機会の提供を受入れ企業……[続きを読む]

2019.10.18 【労働新聞】
バングラデシュ発展へ 技能実習制度通じて貢献 アイム・ジャパンセミナー

 公益財団法人国際人材育成機構(=アイム・ジャパン、栁澤共榮会長)とバングラデシュ人民共和国海外居住者福利厚生・海外雇用省は、東京都内で外国人材活用セミナーを開催した。栁澤会長は「技能実習を通じて、親日国であるバングラデシュの発展に貢献したい」と挨拶した=写真。  基調講演を行った同省のイムラン・アフマド大臣は、同国における人口の大半を若……[続きを読む]

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