『旅行業』の労働関連ニュース

2021.02.04 【労働新聞】
昨年とほぼ同水準要求へ 旅行関係はベア1%  サービス連合・UAゼンセン

苦境の産別で方針固まる  コロナ禍で苦境に立つ業界の労働者を擁する産業別労働組合で、2021年春季労働条件交渉の方針が出揃いつつある。旅行・ホテル業などでつくるサービス連合は、昨年同様1.0%以上の実質的な賃金改善(ベースアップ)を掲げた。外食などの労組が集うUAゼンセンでは、全体としてベア2%または総額の場合は9500円を目標に賃金改善……[続きを読む]

2020.03.06 【労働新聞】
中国客減に特例支給 「新型肺炎」で雇調金改善 厚労省

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、雇用調整助成金の特例支給をスタートさせた。日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国関係の売上高や客数、件数が全売上高などの一定割合(10%)以上である事業主が対象になる。  具体的には、中国人観光客の宿泊がなくなった旅館・ホテルや、中国からのツアーがキャン……[続きを読む]

2019.07.11 【労働新聞】
年間労働36時間減る 働き方・多様性で表彰 旅行業界

 一般社団法人日本旅行業協会(田川博己会長)は、旅行業界において働き方の見直しや多様な人材の活躍を推進した企業を表彰した。「働き方・休み方改革部門」で1社、「ダイバーシティ推進部門」で2社を大賞に選出している。  「働き方・休み方改革部門」には10社が応募し、…[続きを読む]

2019.05.08 【労働新聞】
ハワイでテレワーク トライアル制度始める JTB

 旅行大手の㈱JTB(東京都品川区、髙橋広行代表取締役社長)は、休暇で訪れたハワイでテレワークを行う「ワーケーション・ハワイ」制度をスタートさせた。年次有給休暇の取得促進とワーク・ライフ・バランスの推進をめざす。  今年度はトライアルとして運用する。ニーズがあると判断した場合、来年度以降の延長を検討する。…[続きを読む]

2018.06.20 【労働新聞】
働き方や多様性評価 旅行業界で新表彰制度 JATA

 一般社団法人日本旅行業協会(=JATA、田川博己会長)は、旅行業界における働き方改革推進をめざし、新たに表彰制度を設けた。このほど第1回目の表彰を行い、「働き方・休み方改革部門」「ダイバーシティ推進部門」でそれぞれ1社を大賞として選んでいる。 前者で大賞とした㈱日本旅行ソリューション営業本部は、「誰に何を相談して良いか分からない」「そも……[続きを読む]

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