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『持ち帰り残業』の労働関連ニュース

2017.11.17【労働新聞】
時間外の電話等55% 持ち帰り残業は30.9% 連合総研調査 NEW

 連合のシンクタンク・連合総研(古賀伸明理事長)が10月31日に発表した調査結果によると、残業時間を含む勤務時間以外の時間や休日など、本来仕事をする場所や時間以外に仕事関連のメールや電話、SNSの対応を行っている正社員の割合が54.6%と過半数に及ぶことが分かった。 毎年4月と10月に行っている「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート(……[続きを読む]

残業
2017.07.12【労働新聞】
半数が健康確保期待 時間外上限規制に 大阪商議所調査

 時間外労働の上限規制が導入された場合の効果として、従業員の健康維持・向上を期待している企業が半数に上ることが、大阪商工会議所の「働き方改革実行計画に関する調査」結果で分かった。一方、売上げや受注量の減少を懸念する企業も3割と少なくない。 調査は会員企業213社から回答を得たもの。従業員300人未満規模が8割に上る。……[続きを読む]

グラフ 1
2015.02.23【労働新聞】
幼稚園へ集団指導 労働時間管理の徹底促す 長野労基署

 長野労働基準監督署(佐々木弘久署長)は、管内の幼稚園・保育園に対する自主点検結果を公表した。36協定を届け出ることなく時間外労働を行わせている可能性が高いケースがめだっている。労働時間の管理を自己申告で行っている事業場は8割を超えている。……[続きを読む]

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