『情報通信業』の労働関連ニュース

2022.06.30 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 中途採用時賃金(3年度下半期)/常用者男性 専門・技術職30.6万円に 東京が34.0万円と突出 NEW

現業系で軒並み3%増  厚生労働省が集計した令和3年度下半期の「中途採用者採用時賃金情報」によると、常用者・男性の職業別平均賃金は、専門的・技術的職業30.6万円、生産工程・労務の職業22.6万円などとなった。前年下半期と比べて順に、0.3%、3.2%増加している。建設・採掘や運搬・清掃などの職業を含め、現業系では軒並み3%台の伸びを示し……[続きを読む]

2022.05.16 【労働新聞 ニュース】
基本給23%増額へ 大卒初任給29万円に コーエーテクモ

 ㈱コーエーテクモホールディングス(神奈川県横浜市、襟川陽一代表取締役社長)は、国内グループ各社の正社員を対象とし、今年6月から平均基本給を月7万3000円、23%アップすると明らかにした。賞与の固定部分を加算して月例給与の比率を高めたうえ、ベースアップを実施するもの。4月にさかのぼって適用する。今年入社者の大卒初任給は、5.6万円増額し……[続きを読む]

2022.05.12 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省/令和3年都道府県別賃金 男性所定内 東京・中企業38.3万円に 販売店員女性 大都市圏で20万円超え

大阪とは格差2.5万円  厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」の都道府県別集計によると、企業規模中企業で働く一般労働者・男性の所定内賃金は、東京38.3万円、大阪35.8万円だった。小企業では同じ順に36.0万円、32.7万円となっている。東京が中企業で2.7%減、小企業で5.3%減と低下した一方、大阪はそれぞれ0.4%増、2.7%……[続きを読む]

2022.03.25 【労働新聞 ニュース】
情報漏えいの防止狙い訓練 東商

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、サイバー攻撃の一つである「標的型攻撃メール」に関する訓練を実施した。昨年12月に対象企業の従業員に訓練用の標的型攻撃メールを送信し、メール本文内のURLをクリックした割合を「開封率」として集計したところ、情報通信業で開封率が最も高かった。…[続きを読む]

2022.02.14 【労働新聞 ニュース】
情報通信業がトップ メンタル疾患の有病率 健保連

 主に大企業が加入する健康保険組合連合会は、業種別の健康状態に関する調査結果をまとめた。それによると、業種別の気分障害の有病者割合は情報通信業が2.7%で最も高く、電気・ガス・熱供給・水道業と学術研究・専門・技術サービス業が2.4%、機械器具製造業が2.3%と続いている。全体の平均は2.0%だった。  低い割合を示したのは…[続きを読む]

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