『待遇改善』の労働関連ニュース

2019.10.30 【労働新聞】
【今週の視点】派遣の賃上げ原資は? 高度な職務提供ムリ

人材流動化が加速も  改正派遣法により、人材ビジネス会社は「定昇制度の整備」という難問に直面している。しかし、勤続年数にスライドした派遣料金の引上げが、昇給システム整備の大前提となる。幅広い顧客リストを有する大規模派遣会社では、計画的なキャリアアップも可能だろう。一方、そうした対応が困難な中小・零細レベルでは、業界内で垂直分業が進む事態も……[続きを読む]

2019.10.25 【労働新聞】
不合理の実例示す 定期代支給方法で講演 愛知基準協会

 愛知労働基準協会(大野智彦会長)は、同一労働同一賃金に関するセミナーを開いた。愛知労働局の中込左和雇用環境・均等部長が、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」と題した講演を行った=写真。  正社員に「鉄道の6カ月定期券」の実費の6分の1を毎月支給し、雇用期間が3カ月の契約社員にも同様に支給している事例について解説した。契約社員は割高……[続きを読む]

2019.09.19 【労働新聞】
ブータン人が労組結成 複数の仕事掛持ちも アルバイト待遇改善求め ILUB

 日本語学校での語学習得を経て大学院進学や就職を果たそうと来日したブータン人が、「国際ブータン人労働組合」(ILUB)を結成した。借金を抱え、条件の良くないなかで複数のアルバイトを掛け持ちせざるを得ない状況を是正していくため、団体交渉などを通じて待遇の改善を図っていく。SNSを通じた組織拡大も行う。産別労組であるJAMに加盟しており、労組……[続きを読む]

2019.04.25 【労働新聞】
【賃金事例】三井住友海上/原則3年単位で転居転勤 限定総合職へ新コース

再雇用賃金の大幅改善も  三井住友海上火災保険㈱(東京都千代田区、原典之社長)は、勤務地限定の総合職社員を対象とし、周辺エリアの範囲内に限って転居転勤を行うワイドエリアコースを導入した。他地域・他部門の業務を経験する機会をつくるのが狙いで、原則3年単位で転居を伴う拠点に赴任し、次回の異動ではいったん自宅通勤可能な職場に戻るというサイクルで……[続きを読む]

2019.01.31 【労働新聞】
報酬額3.5万円増に 端末使用料を無償化 日本生命

 日本生命保険相互会社(大阪府大阪市、清水博代表取締役社長)は今年4月以降、個人事業主の営業職員5万人から徴収している情報処理端末の使用料を無償化する。現在、1カ月当たり2900円、年間3万5000円を徴収しており、無償化によって実質的な報酬引上げを図る。  4月に現在のノートパソコン型の端末をタブレット型に変更するのを機に開始する取組み……[続きを読む]

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