人材流動化が加速も 　改正派遣法により、人材ビジネス会社は「定昇制度の整備」という難問に直面している。しかし、勤続年数にスライドした派遣料金の引上げが、昇給システム整備の大前提となる。幅広い顧客リストを有する大規模派遣会社では、計画的なキャリアアップも可能だろう。一方、そうした対応が困難な中小・零細レベルでは、業界内で垂直分業が進む事態も……[続きを読む]

　愛知労働基準協会（大野智彦会長）は、同一労働同一賃金に関するセミナーを開いた。愛知労働局の中込左和雇用環境・均等部長が、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」と題した講演を行った＝写真。 　正社員に「鉄道の６カ月定期券」の実費の６分の１を毎月支給し、雇用期間が３カ月の契約社員にも同様に支給している事例について解説した。契約社員は割高……[続きを読む]

　日本語学校での語学習得を経て大学院進学や就職を果たそうと来日したブータン人が、「国際ブータン人労働組合」（ＩＬＵＢ）を結成した。借金を抱え、条件の良くないなかで複数のアルバイトを掛け持ちせざるを得ない状況を是正していくため、団体交渉などを通じて待遇の改善を図っていく。ＳＮＳを通じた組織拡大も行う。産別労組であるＪＡＭに加盟しており、労組……[続きを読む]