『年俸制』の労働関連ニュース

2021.01.07 【労働新聞】
【賃金事例】損保ジャパン/コース制度一本化を図る 役割階層は大括り化 

転勤の有無で年収2割加算  損害保険ジャパン㈱(東京都新宿区、西澤敬二取締役社長)は昨年10月、非管理職の役職階層を3段階に大括り化し、従来はグレードごとに定めていた在留年数や昇格目安の年数を撤廃した。併せて従来の勤務地の範囲によるコース制度を改め、一本化している。転居転勤の有無は処遇面でのみ反映するかたちとしたもので、最大で年収に2割程……[続きを読む]

2020.11.26 【労働新聞】
【賃金事例】ココネ/給与レンジを最大2割増に 21年から新体系導入

グレード体系は職種別へ  ココネ㈱(東京都世田谷区、冨田洋輔代表取締役社長)は来年2月、現行のグレード体系の人員構成を鑑みて、全職種共通の体系へと移行する。同時に、報酬体系も職種別に改め、各グレードの給与レンジを最大で20%程度引き上げる。住宅手当は一律5万円とし、現在5万円以上支給する人材については超過分を基本給へ振り替える。…[続きを読む]

2020.06.18 【労働新聞】
【賃金事例】Hamee/全社員の等級廃止し年俸制へ 約2%ピッチで全90号俸 

評価は成果に行動面など加味  IT業のHamee㈱(=ハミィ、神奈川県小田原市、樋口敦士代表取締役社長)は、全社員に年俸制を適用し、等級体系を廃止した。大学新卒者含む全社員をカバーする計90号俸の年俸テーブルを設け、「レベル」と呼ぶ号俸数で人材を管理する。ピッチは一律約2%とし、全社員公平に高いレベルをめざせるようにした。評価は、現在のレ……[続きを読む]

2018.03.23 【労働新聞】
判例意識し注意喚起 年俸制と残業代の関係で 日本病院会

 一般社団法人日本病院会(相澤孝夫会長)は、病院医師の労務管理の徹底を求める文書を初めて作成し、会員病院へ注意を呼び掛けた。昨年出された年俸制で働く医師の残業代に関する最高裁判決(本紙平成29年12月11日号14面詳報)を意識し、「年俸制労働者であることが割増賃金不要の理由にはならない」と注意を促した。 昨年、同会も加入する四病院団体協議……[続きを読む]

2017.07.24 【労働新聞】
年俸に残業代含まれず 1・2審判断覆す 最高裁

割増額との判別不能と 年俸1700万円に割増賃金が含まれているか勤務医と神奈川県内の私立病院が争った裁判で、最高裁判所第2小法廷(小貫芳信裁判長)は、年俸のうち割増賃金に当たる部分と通常の労働に対する賃金が判別できないとして、東京高等裁判所に再計算を求め差し戻した。労働基準法第37条(割増賃金)に定める方法で計算した割増賃金を支払ったか判……[続きを読む]

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