『帰宅難民』の労働関連ニュース

2019.03.12 【労働新聞】
進む一斉帰宅抑制 モデル企業12社を選定 東京都

 大規模地震発生時に会社など安全な場所にとどまる「一斉帰宅抑制」を推進している東京都は、一斉帰宅抑制に積極的に取り組み、社会的な影響が大きい施策を講じている企業12社を、東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業として初めて選定した。モデル企業では、水・食料など備蓄品の分散保管の実施、安否確認・災害時初動訓練の定期的な実施などを行っている。  東京……[続きを読む]

2018.08.24 【労働新聞】
帰宅抑制に認定制度 災害時の取組み評価 東京都

 東京都は、災害発生時における一斉帰宅の抑制を推進するため、従業員の帰宅抑制に積極的に取り組む企業を対象とした認定制度を創設する。企業を公募した後、取組み内容に応じて「推進企業」または「モデル企業」として認定し、認定証と専用マークを交付する。 東京都は、大規模地震発生時における2次被害防止などを目的に、一斉帰宅抑制を柱とした帰宅困難者対策……[続きを読む]

2013.06.03 【労働新聞】
BCPの実践へ 帰宅困難者活用 NPO・東商シンポ

 NPO法人日本ソフトインフラ研究センター(田中弘昭理事長)と東京商工会議所(岡村正会頭)は5月20日、東京都内で「帰宅困難者対策シンポジウム」を開催した=写真。首都直下地震が発生した場合に企業が取るべき対応などについて講演やパネルディスカッションを行った。 講演した内閣府中央防災会議「首都直下地震避難対策専門調査会」座長の中林一樹明治大……[続きを読む]

2013.02.11 【労働新聞】
「方針あり」6割に 大災害時の帰宅抑制 東京経協調査

 東京経営者協会(三浦惺会長)は、今年4月に施行される東京都帰宅困難者対策条例への企業の対応状況についてアンケート調査を実施した。同条例は、大規模災害時の事業者の取組みとして、社員の一斉帰宅の抑制や、3日分の飲料水・食料の備蓄を求めたもの。調査結果によると、約6割の企業が一斉帰宅抑制のための方針を策定している。 条例の認知状況では、「内容……[続きを読む]

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