『就職』の労働関連ニュース

2019.11.13 【労働新聞】
国内への就職数 最多2.6万人 外国人留学生

 出入国在留管理庁は、平成30年における外国人留学生の日本企業への就職状況を明らかにした。留学生が日本企業への就職を目的として行った在留資格変更許可申請への対応を集計したもので、過去最多の2万5942人に対して変更許可を出している。  変更後の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」が2万4188人に上り、…[続きを読む]

2019.08.05 【労働新聞】
36社が不適切な質問 高校生の就職面接で 滋賀県教委

 滋賀県教育委員会は平成30年度に就職試験を受けた同県内の高校生2360人を調査し、36社が就職差別につながる恐れのある不適切な質問をしていたと発表した。高校生が就職試験を受けた873社のうち、4.1%に当たる。同教委は「派生的な質問の中で不適切な質問をするなど、まだ企業の理解が十分でない」とみている。  不適切な質問は家族構成・状況など……[続きを読む]

2019.06.27 【労働新聞】
就職希望者は127人減 来春高卒者の求職動向 青森労働局

 青森労働局(請園清人局長)は来春高校卒業予定者の求職動向を取りまとめた。それによると、就職希望者数は3766人で、前年から127人(3.3%)減少した。減少は5年連続となる。  就職希望者のうち、学校・ハローワークの紹介希望者は3198人で前年から103人減少した。県内企業の希望者は…[続きを読む]

2019.06.13 【労働新聞】
既卒者対象の面接会を開催 埼玉労働局

埼玉労働局(木塚欽也局長)は埼玉県経営者協会や埼玉県社会保険労務士会などと共催で、既卒者を対象とした就職面接会を開催した(写真)。  同県内の企業76社が参加し、既卒者と面接を行った。参加企業は抽選で選ばれており、応募は定員の倍以上あったという。同労働局職業安定課は「若手を自社で育てたいという思いが強いのでは」と話している。  面接会の開……[続きを読む]

2019.06.04 【労働新聞】
若者の地元就職 強化本部を設置 11団体が相互連携へ 鳥取県

企業の魅力積極的に発信   鳥取県は若者の県内就職を促進するため、「鳥取県学生等県内就職強化本部」を新たに設置した。同強化本部には同県経営者協会や同県中小企業団体中央会、鳥取大学など計11団体が参画、関係団体が相互に協力・連携し、実効性ある取組みをめざす。このほど開催した第1回本部会議では「とっとり学生登録制度」への期待の声が挙がった。高……[続きを読む]

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